【時事通信】扶養家族は国内居住が要件＝健保法改正案の概要－厚労省
【厚労省】医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）について
今国会に提出予定の健康保険法改正案では、
健康保険が適用される扶養家族の要件に、国内に居住していることが追加されます。
グローバル化が進展する中で、生活の拠点が日本にない親族が保険給付を受けているという課題、
本来加入資格のない外国人が、不正な在留資格により、国保に加入し給付を受けている可能性がある
という課題があることに対応する改正です。
その他、以下の改正が予定されています。
【法務省】法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１９回会議（平成３１年１月１６日）開催
1月16日、法制審議会の会社法部会は、会社法改正の要綱案をまとめました。
今後、2月に法相に答申し、早期の国会提出を目指しているそうです。
今回の主な改正点は、以下の通りです。
１．株主総会資料の電子提供制度
２．株主提案権
３．取締役の報酬等
４．社外取締役の義務化
【朝日】大阪府の宿泊税、１泊７千円以上に拡大 税収倍増見込む
大阪府の宿泊税が改正されます。12月26日に、総務省の同意が得られました。
これまでは、1泊1万円以上が課税対象となっていましたが、1泊7千円以上となります。
これにより、以下の通りとなります。
来年（2019年）6月1日施行予定です。
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します！～２月１日（金）より、国土交通省担当官が説明～
今年10月１日から、消費税率が10％に引き上げられます。
この際に、住宅取得支援策が用意されています。
国土交通省では、2月1日から、全国各地で、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、
省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要についての、
説明会の開催を予定しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について
NISA口座は、１人１口座しか開設できません。
従って、NISA口座を開設する際には、税務署により、他の金融機関でNISA口座がないことを確認します。
従来は、NISA口座申込時に確認していたため、取引開始まで２～３週間かかりました。
この1月からは、税務署による確認は事後確認になるため、最短で申込当日に取引を開始することが出来るようになります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「公営競技の払戻金の支払を受けた方へ」が、公表されました。
競馬、競輪、オートレース、ボートレースなどで、払戻金を受けた場合は、確定申告が必要となる場合があります。
申告漏れがないよう、確認、準備をしましょう。
確定申告をするためには、どのレースで払戻金を受けたか、そのレースの投票額がいくらか、
といった情報が必要となるため、メモをとっておく必要があります。
なお、リンク先には、エクセルの様式が掲載されています。今後使われるとよろしいと思います。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【日税連】メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて
1月4日から、e-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化によって、
メッセージを閲覧する際に、電子証明書による認証が求められることとなりました。
メッセージボックスには、「申告のお知らせ」などが格納されます。
ご自分で、マイナンバーカードなどを使い、e-Taxにより電子申告を行っている方は、
そのマイナンバーカードを使って認証を受けて、メッセージボックスをご覧下さい。
税理士に委任して確定申告を行っている方は、税理士との委任関係を登録をすることで、
「申告のお知らせ」が、税理士のメッセージボックスへ転送されます。
リンク先をご覧になり、登録手続を実施するようにして下さい。
【国税庁】QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました
国税の納付に当たり、QRコードを利用して、コンビニ納付が可能になりました。
リンク先には、この手続について、記載されています。
QRコードについては、「確定申告書等作成コーナー」及び「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」で、作成できます。
利用可能額は30万円以下で、手数料はかかりません。
利用できるコンビニは、1月4日現在で、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
平日に銀行や税務署へ足を運ぶ時間が取れない人にとって便利な制度かと思います。
国税庁HP内に、「平成30年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月1日が期限となっています。
この特集ページには、「申告書の提出が必要な方とは」、「税制上の主な変更点」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力が便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方などは、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【時事通信】出国税、１月７日スタート＝１人１０００円、航空運賃上乗せ
本日（1月7日）から、国際観光旅客税（出国税）の徴収が始まります。
日本を出国する人、１人１回につき、1,000円が徴収されます。
徴収方法は、航空券や旅行料金に上乗せする形となります。
なお、1月6日以前に、航空券を購入、発券していれば、徴収されません。
この税収は、顔認証ゲートの設置や多言語案内板等の設置などに充てられる予定です。