【時事通信】住民税減収２４４８億円＝ふるさと納税、都市から流出－総務省
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果（平成30年度課税における住民税控除額の実績等）
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果」が公表されました。
ふるさと納税をすると、以下の金額が税額控除されます。
所得税：（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
住民税（基本分）：（ふるさと納税額－2,000円）×10％
今回の調査では、各自治体の住民税の控除額をまとめたもので、
東京都や大阪府など、都市の控除額が多く、
都市から地方へ流出した構図となっています。
「会社計算規則の一部を改正する省令案」が、公表され、8月31日まで意見募集しています。
今回の改正案は、収益認識基準が公表されたことを契機としたものです。
主な内容は、
返品調整引当金が認められなくなったことによる削除
収益認識基準に関する注記
です。
2021年4月1日以後に開始する事業年度から適用予定です。
【中小企業庁】認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）
「認定情報処理支援機関＝スマートSMEサポーター」という制度が出来ます。
7月9日に、「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、
中小企業のIT活用を支援するITベンダー等をスマートSMEサポーターとして認定する制度が創設されました。
近年の人手不足により、中小企業にとっては、ITを利用した生産性向上が急務ですが、社内にIT専門家がいないことが多く、取り組みが遅れるケースが考えられます。
今回導入される「スマートSMEサポーター」は、中小企業のIT活用を支援する機関です。
8月6日に説明会が開催されますので、認定を取りたい方は、説明会にご参加下さい。
制度や説明会の詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
特許庁では、多くのビジネスパーソンに知的財産への関心を持って頂くため、
広報誌「とっきょ」の新サイトをオープンしました。
この「とっきょ」は、知的財産活用の成功事例や特許庁の最新ニュースを掲載しています。
最新号では、「デザイン」を特集し、キッチンや結婚指輪に秘められたデザインに迫り、
「ブランド力とはなにか？」を解き明かすそうです。
知的財産権（特許権や商標権など）は、大企業だけのものではなく、中小企業や個人にとっても、重要な経営資源です。
この機会に、経営者、個人事業主の方も、知的財産権を経営に活かすことを検討されては如何でしょうか。
【厚労省】雇用保険の基本手当日額が変更になります～平成 30 年 8 月 1 日から～
8月1日から、雇用保険の基本手当が0.5％引き上げられます。
基本手当日額の上限額が以下のように変更されます。
平成 29 年度の平均定期給与額が前年比で約 0.5％増加したためです。
29歳以下 6,710円→6,750円
30歳～44歳 7,455円→7,495円
45歳～59歳 8,205円→8,250円
60歳～64歳 7,042円→7,083円
【ふるさとチョイス】「平成30年7月豪雨」被災地支援パートナーシップについて
被災地支援のため、いろいろなところで寄付を募っていますが、
最近は、ふるさと納税を利用した方法が、増えています。
今回の平成30年7月豪雨の寄付が、10億円を超えたそうです。
また、ふるさとチョイスでは、「被災地支援パートナーシップ」といって、
参加する自治体へふるさと納税した場合、その3％を被災自治体へ寄付する制度もあります。
（詳細は上記リンク先参照）
【産経】軽減税率対応のレジ導入支援など 中小補助金申請、想定の２割
来年（2019年）10月1日から、消費税率を10％に引き上げ、その際に飲食料品などに軽減税率が導入される予定です。
その対応のために、複数レジ対応レジを導入したり、受発注システムを改修したりする必要があると思いますが、
国から補助金が出ます。
その補助金の申請が、3月時点でわずか2割程度ということです。
今回もまた消費税率の引き上げは延期になるのでは、という理由で、対応していない企業が多いと思われます。
しかし、予定通り引き上げが実施された場合に、対応が間に合わないリスクがあります。
そうならないように、準備を進めるようにしましょう。
軽減税率対策補助金の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【財務省】2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣
一昨日、東京オリンピックの競技日程が固まり、徐々に近づいてきた感じがします。
財務省・造幣局からも、記念貨幣の発売要領が発表になっています。
今回発売となる、一万円金貨幣プルーフ貨幣セットなどは、8月1日まで申込受付となっています。
さて、記念貨幣は、お金として使えます。（詳細はこちら↓）
【財務省】過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか
しかし、今回のような販売は、両替ではありません。
商品として、通常額面より高く販売されています。従って、消費税がかかってきます。
【朝日】欧州の個人情報、日本へ持ち出し可能に ＥＵと最終合意
EUでは、5月25日からGDPR（General Data Protection Regulation）＝個人情報保護に関する規制が施行されました。
EU域外への個人データの持ち出しが原則禁止され、違反した場合、最高で、世界売上高の4％か2000万ユーロの罰金が課されます。
EUに進出（支店、営業所、工場、子会社）している企業だけでなく、
EUに商品・サービスを提供している企業や、EUから個人データの処理を受託している企業等、
多くの企業や自営業が関わってきます。
この度、日本とEUとの間で合意が成立し、個人データの持ち出しが出来るようになるようです。
ただし、この合意が成立した背景には、日本もEUと同程度の個人情報の保護がされていると認められたためであり、
各企業とも、個人情報保護法を遵守する必要があります。
昨年（2017年）5月に改正法が全面施行されています。
今一度ご確認下さい。
こちら ↓
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【週刊ダイヤモンド】大企業から自営業まで危ない！個人情報規制 GDPRの驚異（2018年6月2日号）【2018年5月31日付ブログ】
【新潟県】本社機能を県内へ移転する企業に対し県税優遇措置を拡充する条例改正案が６月県議会で議決されました。
新潟県では、本社機能の移転・拡充により、税制優遇を受けられることになります。
特に、法人県民税の優遇は、全国で初めてのケースです。
例えば、東京23区から本社機能を移転すると、
不動産取得税が全額免除、事業税が3年間全額免除、法人県民税が超過税率分3年間2分の1
となります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。