【共同通信】6月の電気代、9社で値下がり 都市ガス4社も引き下げ
６月の電気代は、大手10社のうち9社で値下がり、都市ガスも4社が値下がりするそうです。
石炭や液化天然ガスの輸入価格が下がったためのようです。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【東京商工リサーチ】2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社
【東京商工リサーチ】2024年度「他都道府県への本社移転」 1万6,271社 TSMC効果？九州が転入超過トップ、県別トップは埼玉県
東京商工リサーチの調査によれば、2024年度に、他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は16,271社あったそうです。
地域別では、九州が、転入超過＋148社でトップ、県別では、埼玉県が＋250社でトップのようです。
コロナ禍が落ち着いて、オフィスの都心回帰が見込まれていましたが、
中小・零細企業を中心に、上昇が続くオフィス賃料などのコスト抑制、地方マーケットの開拓、人材獲得や従業員の働き方改革などが、移転の理由に挙げられると分析しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和７年度 税制改正のあらまし
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和７年度 税制改正のあらまし
国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和７年度 税制改正のあらまし」が公表されました。
以下の改正点があります。
- エンジェル税制に関する改正
- ＮＩＳＡに関する改正
- 株式等の譲渡に関するその他の改正
- 土地・建物等を譲渡した場合の特例の改正
- 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の改正
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」（令和7年5月）を公表
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
【国税庁】非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし
【国税庁】非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし
国税庁から、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」が公表されました。
特例承継計画の提出期限は、2026年（令和8年）3月31日、特例措置の適用期限は、2027年（令和9年）12月31日となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
国税庁では、相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」を更新しました。
相続税の仕組みを簡単に説明したものです。
2025年（令和7年）4月1日現在の法律等に基づいて作成されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SSBJ】「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2025年3月期提出用）に関する解説の公表
【SSBJ】「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2025年3月期提出用）に関する解説の公表
サステナビリティ基準委員会から、「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」（2025年3月期提出用）についての解説記事及び解説動画が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【読売】「ＶＨＳ２０２５年問題」耐用年数が期限
【読売】「ＶＨＳ２０２５年問題」耐用年数が期限…思い出映像の移し替え依頼、専門店には月１００本以上
「ＶＨＳ２０２５年問題」はご存知でしょうか。
ビデオテープの寿命が20～30年と言われていて、
1990年代に撮られたビデオテープの寿命が来そうなこと、
国内におけるビデオデッキの生産が2016年に終了し、今後修理が出来なくなること、
の2点を指します。
ビデオテープの画像をDVDに移し替える専門店には、依頼が増加しているそうです。
会社や家に、思い出の詰まったビデオテープが残っていないでしょうか？
手遅れになる前に、探してみるのがよろしいと思います。
【財務省】令和７年度税制改正 政令 新旧対照表も掲載
【公取】(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について
【公取】(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について
5月16日に、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が、参議院で可決・成立しました。
施行は、2026年（令和8年）1月1日からとなります。（一部は、公布の日から適用）
改正点は、
- 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）
- 手形払等の禁止
- 運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）
- 従業員基準の追加（適用基準の追加）
などです。
また、以下のように用語の見直しが行われました。
「下請事業者」→「中小受託事業者」、「親事業者」→「委託事業者」
詳細はリンク先をご覧下さい。