先日、静岡県内にて、事業承継セミナーの講師をお引き受けし、無事に終了しました。
今回は、現社長と後継候補者とに分け、2日に渡って行いました。
現社長と後継候補者とで関心を持っていること、気をつけるべき点は、少し違いますので、このような開催方法は、非常によいことだと思います。
私もそれを意識して話しました。
特に、後継候補者に対しては、事業承継後、社長に就任して経営を行う際に、考えるべきことも、お伝えしました。
また、事業承継における失敗事例や、間違いやすい点についても話しましたが、かなり関心を持って聞いて頂けたかと思います。
事業承継は重要な経営課題です。日常業務がお忙しい社長、まだ若いから大丈夫と思われている社長も、是非一度真剣にお考え下さい。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
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平成26年分所得税及び復興所得税、贈与税の確定申告の期限は、3月16日です。（あと4日です。）
今年は、3月15日が日曜日のため、16日が期限となります。
なお、個人事業者の消費税の申告期限は、3月31日です。
申告が終わっただけで安心せず、納税も忘れないように気をつけましょう。
どのような人が該当する（所得税等の確定申告を行う必要がある）かは、以下のサイトをご覧下さい。
↓
また、確定申告を行うことで還付を受けられる方もいます。
これらの方は、是非確定申告を行って下さい。
贈与税に関しては、住宅取得資金の贈与を受けて、非課税となる場合であっても、申告を行わなければ、非課税とならないので、ご注意下さい。
【JICPA】企業会計基準委員会が、「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」（第307回企業会計基準委員会議事概要別紙）を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」が公表されています。
現在、国会で、平成27年度税制改正法案を審議中です。
この中には、法人税率の引下げなどが含まれているため、成立すると法定実効税率が下がります。
従って、3月決算会社においては、3月末までに成立し公布されると、新税率によって税効果会計の計算を行い、
公布が4月以降にずれ込むと、現行の税率によって計算を行うことになります。
（ただし、新税率による影響額の注記は必要）
また、今回は事業税の改正もあります。超過税率に関しては各自治体が決定するため、
その条例の公布がいつになるかも、注視する必要があります。
なお、今回公表された議事によれば、条例が3月末までに公布されていなくても、
従来の超過税率の状況を考慮して算定することも考えられる、という記載もあります。
今後の国会及び各自治体の議会の審議状況には、ご留意下さい。
【産経】外れ馬券「経費」の初判断、予想はせず機械的に購入した「特異ケース」 求められる時代に即した課税実務
【産経】外れ馬券「経費」初判断、被告男性「柔軟に対応を」 国税庁「謙虚に受け止め、適正課税に努める」
注目されていた、外れ馬券が経費として認められるかの最高裁判決が出ました。
最高裁においても、外れ馬券を経費として認めました。
ただし、この判断は、特殊性を考慮し、あくまでも今回のケースに限ったことであり、通常のケースにまで影響を与えないようですので、ご注意下さい。
高裁判決、及び事案の概要は、こちらをご覧下さい。
↓
政府広報オンライン内に、マイナンバーの特集ページが開設されました。
今年10月から番号の通知が始まるにも関わらず、
先日の調査で、マイナンバー制度の内容を知っている人がわずか3割しかいなかったことに、
対応したものと思われます。
トップページでは、3つのメリットと、今後のスケジュールが掲載されています。
また、7つのポイントが解説されています。
国民全員に関係することですので、是非このページを見て、理解して下さい。
【日本監査役協会】「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」等を公表
日本監査役協会から、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」等が公表されました。
具体的には、以下の3種類です。
「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」
「コーポレートガバナンス・コードに対する当協会の考え方及び今後の方針について」
5月1日施行となる改正会社法は、様々な改正があり、どの企業も影響があります。
従って、特に「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」に関しては、
監査役の方はもちろんですが、取締役や法務、総務担当の方々も、一読されるとよろしいでしょう。
以下の内容が書かれています。
第１ 社外取締役及び社外監査役に関する規律について
第２ 監査等委員会設置会社について
第３ 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定及び会計監査人の報酬の同意に ついて
第４ 監査役等の監査の実効性の確保について
第５ 企業集団における内部統制システムについて
第６ 支配株主の異動を伴う第三者割当てについて
第７ 親会社等との利益相反取引の情報開示の充実について
第８ 多重代表訴訟について
第９ 監査役に関する登記について
別添１ 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応 指針
別添２ 株主代表訴訟への対応指針‐監査役実務の視点から‐（抜粋）
【金融庁】コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～の確定について
【日経】金融庁と東証、企業統治指針を正式決定 社外取締役２人以上に
コーポレートガバナンス・コードが確定しました。
6月1日から適用となります。
東証上場企業は、社外取締役を2名以上選任する必要があり、
選任しない場合には、「コーポレートガバナンス報告書」上で、理由を説明する必要があります。
3月決算の場合、次の2015年6月株主総会において、選任の必要があり、時間的余裕がありません。
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
3月4日開催の区域会議にて、
4月1日に、「東京開業ワンストップセンター」を港区赤坂のアーク森ビルに開くと決めたようです。
この「東京開業ワンストップセンター」では、
起業にあたり必要な手続きを、ワンストップでできます。
これまでは、
登記関係は、法務局、開業届等は、税務署、社会保険関係は、社会保険事務所、労働保険関係は、労基署やハローワークなど、
複数のところに、様々な申請書類を提出する必要がありました。
是非全国に広げてほしいですね。
【日本ラグビー協会】ラグビーワールドカップ2019組織委員会 開催都市決定のお知らせ【組織委員会】
3月2日の夜、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップの開催地が決定しました。
北は札幌から南は熊本、大分まで、全国12都市で開催されます。
ラグビーワールドカップは、オリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ世界三大スポーツイベントの１つと言われています。
従って、経済効果にも期待されます。
経済効果は、2007年のフランス大会では1,360億円、2011年のNZ大会では775億円で、
2019年の日本大会では886億円という試算が出ています。
ラグビーワールドカップは、試合と試合の間隔が長いため、観戦に訪れた人たちが、
試合の合間に各地を観光する、という特徴があります。
大会前には、参加国が全国各地でキャンプを開催しますし、東京五輪以上に、東京周辺以外の都市にとっては経済効果が期待できます。
事業を営んでいる皆さんにとって、ビジネスチャンスかもしれません。
是非4年後のラグビーワールドカップに注目しましょう。
【産経】ヤマハ発動機、ＦＷ鍛え上げ歓喜 「どのチームよりも努力」
ラグビー日本選手権は、ヤマハ発動機が初優勝しました。
ヤマハ発動機は、2010年に業績不振から、強化縮小となり、入替戦で辛うじて2点差でトップリーグ残留を決めました。
その直後に、早稲田やサントリーで活躍された清宮克幸氏が監督に就任し、強化に取り組み、
練習にレスリングやボディービルの専門家を招致し、筋力アップ、体幹を鍛えたそうです。
また、ラグビーのプレーの中でも重要なスクラムの強化に努め、苦節4年ようやく花が開きました。
決勝戦は、これまでの集大成のような完璧な試合でした。
振り返れば4年は短かったかもしれませんが、1日1日の積み重ねの4年は長いと思います。
「１、２年で身につくものじゃない。この４年間、選手がどのチームよりも努力したから」
努力すれば必ず結果が出るわけではありませんが、努力しなければ絶対結果は出ません。
経営も全く同じです。
新商品の開発、新規顧客の開拓など、結果がすぐに出るかどうかはわかりません。
時間がかかるかもしれません。
諦めずにあらゆる努力を惜しまず、続けましょう。
努力を続けた者にだけ、結果がついてくるのです。