国税庁から、「令和5年度査察の概況」が公表されました。
令和5年度において、検察庁に告発したのは101件、脱税総額は89億円です。
重点事案として、消費税事案16 件、無申告事案 16件、国際事案23 件が告発されました。
また、社会的波及効果の高い事案にも積極的に取り組んだようです。
不正資金の留保・費消状況及び隠匿場所についても、記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和5年度査察の概況」が公表されました。
令和5年度において、検察庁に告発したのは101件、脱税総額は89億円です。
重点事案として、消費税事案16 件、無申告事案 16件、国際事案23 件が告発されました。
また、社会的波及効果の高い事案にも積極的に取り組んだようです。
不正資金の留保・費消状況及び隠匿場所についても、記載されています。
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国土交通省から、「令和6年版「土地白書」」が公表されました。
本年の白書は、サステナブル(持続可能)な土地利用・管理に向けた取組について、取り上げているようです。
以下の内容について掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
第1部 土地に関する動向
第2部 令和5年度土地に関して講じた基本的施策
第1章 適正な土地利用及び管理の確保を図るための施策
第2章 土地の取引に関する施策
第3章 土地に関する調査の実施及び情報の提供等に関する施策
第4章 土地に関する施策の総合的な推進
第5章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策
【東商】事業承継対策の第一歩「東商版 すぐできる!株価試算」のサービス開始について
東京商工会議所では、株価試算のサービスを開始しました。
2月に行った調査で、株価を評価したことがない企業が3分の1程度あったことを踏まえて、
最短5分で試算できるサービスを開始したそうです。
【国税庁】令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』(法令解釈通達)」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【JR東海】夏休みに東海道新幹線「お子さま連れ車両」を設定します!
今年の夏休みには、東海道新幹線「のぞみ」の一部列車の指定席に「お子さま連れ車両」が設定されます。
8月9日~18日で、1日1,2本です。
乗車日1ヶ月前から発売されるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
静岡県熱海市と愛知県常滑市で「宿泊税」が新設されます。
静岡県熱海市は、来年(2025年)4月1日から、1泊200円、
愛知県常滑市は、来年(2025年)1月6日から、1泊200円が課税されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】郵便料金の改定および新料額の普通切手の発行などについて
10月1日から郵便料金が改定されます。
はがきは85円になります。
定形郵便物は、重さの区分がなくなり、一律110円になります。
レターパックライトは、430円になります。
速達料は、基本料金に加え、250gまでは300円、250g超1kgまでは400円、1kg超は690円になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について
金融庁から、「NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」が公表されました。
3月末時点の口座数は、2,322万口座で、買い付け額は6兆円を超えています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8%に低下
国税庁公表の「国税庁統計法人税表」によると、
2022年度の赤字法人(欠損法人)は189万5,402社で、赤字法人率は64.8%となり、
2007年度以降では最小を更新したそうです。
産業別で、赤字法人率が増加したのは、建設業のみのようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(源泉所得税関係)
国税庁から、「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(源泉所得税関係)」が公表されました。
「簡易な扶養控除等申告書」は、扶養控除等申告書等に記載すべき事項が、前年に記載した事項から異動がない場合には、記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとされたものです。
令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から提出することができます。
詳細はリンク先をご覧下さい。