【時事通信】軽減税率、対象品目など議論へ＝今秋に制度案－与党検討委
消費税率の10%への引き上げは、再来年（2017年）4月を予定されていますが、
その際に軽減税率導入を目指すことが、税制改正大綱に盛り込まれています。
それを受けて、2月9日に、自民・公明両党による「消費税軽減税率制度検討委員会」が開催されました。
検討事項は、
・対象品目、適用税率
・企業・事業者が行う区分経理の方法
・財源
なお、対象品目に関しては、昨年6月に8つの案が公表されていて、それがたたき台になると思われます。
公表された案はこちら ↓
消費税軽減税率に関する議論・・・与党税制協議会（その２）【2014年6月9日付ブログ】
秋には決定する方向で、今後議論が進められます。
確定申告シーズンです。
すでに還付申告の方は受付が始まっています。
確定申告が必要な方は、準備は順調に進んでいますでしょうか。
電子申告・納税（e-TAX、ダイレクト納付）は、お使いでしょうか。
税理士にお願いしている場合は、使っているというケースが多いと思いますが、
ご自分で申告納税する場合は、住民基本台帳カードやカードリーダーを取りそろえる必要があり、
躊躇してしまうケースが多いと思います。
また、住宅ローン控除を受けるケースなどでは、別途紙の書類を税務署に提出する必要があります。
これらの障害が再来年から、改善されるようです。
携帯電話で本人確認を行うことで、カードリーダー等が不要になり、書類をPDFで送ることが可能になり、
紙での提出が不要になるようです。
法人も同様な改善を図り、こちらは来年4月から段階的に認める方向のようです。
手続の利便性が増す改善はありがたいですね。
会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結果について
「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が2月6日に公布されました。
これにより、会社法施行規則、会社計算規則などが改正となります。
以下のような改正があります。
その他、改正項目に関しては、リンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました！
中小企業庁から、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」が、公表されました。
日本のGDPの約7割、中小企業の約8割を占めるサービス産業に焦点を当て、
生産性の向上に取り組むことを目的に、「付加価値の向上」と「効率の向上」に大別し、手法の提示、
具体的な取り組み事例の紹介を行っています。
付加価値の向上には、「誰に」、「何を」、「どのように」という視点に分解して考えるのが大事ですね。
「誰に」は、お客様は誰か？ターゲットはどこか？
「何を」は、提供したいサービスは何か？
「どのように」は、価格、売る場所、広告宣伝方法は？
ただ、生産性の向上の前提として、「従業員のモチベーション向上」や「コンプライアンスの遵守」が挙げられています。
ここが崩れると、会社の存続にも影響を及ぼしますから、大変重要です。
サービス業を営まれている皆様は、是非ご一読し、分析してみては如何でしょうか。
【法務省】役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）
商業登記規則等の一部を改正する省令が公布され、2月27日に施行となります。
2月27日から、
１ 役員の登記（取締役・監査役等の就任，代表取締役等の辞任）の申請をする場合の添付書面が変わります。
・・・本人確認証明書（住民票の写し、運転免許証等のコピー等）の添付が必要
・・・実印の押印（市区町村長作成の印鑑証明書添付）又は登記所届出印の押印が必要
２ 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【厚生労働省】年金の第３号被保険者の記録に「不整合」があるときの特定保険料の納付申込が２月１日から始まります
少し前に話題になりましたので、ご記憶のある方もいらっしゃるかもしれません。
主婦が会社員の夫の扶養となっていた期間は、国民年金の3号被保険者として、
保険料を収める必要はなく、将来年金を受給することができます。
もし、夫がサラリーマンを辞め自営業になったり、離婚したりすると、本来は1号被保険者への切り替え手続きを行い、
保険料を納める必要があります。
しかし、その手続きを忘れ、保険料も納付していないと、将来もらえる年金が減額されます。
そのような人がかなりいるようです。
これまでは、過去の未納分を納付する場合、2年間までしか遡ることが出来ませんでしたが、
2月から3年間は、10年間まで遡って納付することが出来ます。
以前はサラリーマンでしたが、今は独立して事業を行っている旦那様、奥様がそのような状況になっていないかご確認下さい。
なお、所得税の確定申告を行う上で、過去分の支払いも、社会保険料控除の対象となります。
＜国税庁HP タックスアンサーから抜粋＞
Q1
生計を一にしている子供の国民年金保険料を過去3年分まとめて支払いましたが、
その支払った全額を私の本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。
A1
本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。
ラグビー・トップリーグは、プレーオフトーナメントLIXIL CUP 2015 決勝が行われ、
パナソニック ワイルドナイツが、ヤマハ発動機 ジュビロを破り、二連覇を達成しました。
試合後、このような場面でよく見られる光景ですが、優勝したパナソニックの選手が、
優勝を記念したTシャツを身にまとい、喜びを表現していました。
おそらく、この優勝記念Tシャツは、後日期間・数量限定で販売されるでしょう。
ファンとしては、是非とも入手したい一品ですね。
先日、「東京駅開業100周年記念Suica」の販売を巡って、トラブルがありましたが、
希望者全員に販売することになったそうです。
「限定物」、「記念物」には、多くの人が心をひかれることでしょう。
これらは、需要があるため、滅多なことでは安売りすることはありません。
皆さんの会社・事業では、「限定物」、「記念物」を販売されますでしょうか。
「期間限定セール」、「○○記念セール」などを開催されますでしょうか。
お客様に目を向けてもらう、足を運んでもらう、いい機会になるかもしれません。
こちらもご覧下さい。
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１月30日に、平成25年度の「国の財務諸表」等が公表されました。
平成25年度は、平成25年4月１日～平成26年3月31日です。
上場企業では4月１日に決算発表する会社があり、それと比較するとかなり遅いと思いますが、平成23年度以前はもっと遅かったようです。
貸借対照表では、有価証券（資産）が前年比18.5兆円増加していますが、これは円安による外貨債券の増加が要因です。
（平成24年度末1ドル＝89円 ⇒ 平成25年度末1ドル＝104円）
また、公債（負債）が28.5兆円増加していますが、赤字国債が26.1兆円増加です。財源不足、国の財政状態の悪化が見受けられます。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【共同通信】金融庁が住宅ローンで収益調査 先行きに懸念、採算点検
現在、各金融機関で、住宅ローンの金利が低下し、利用者としてはありがたいと思いますが、
金融庁では、現状のままでは、採算を取るのが難しく、事業として持続可能か、実態把握をするそうです。
住宅ローンの担い手が減り、金利が高くなったり、住宅ローン自体を借りることが出来なくなると、
国民の住宅取得、経済の活性化の観点からも心配ですね。
調査結果や今後の動向には注目です。
【中小企業庁】平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案について説明した動画を公開しました
中小企業庁から、「平成26年度補正予算案及び平成27年度予算案について説明した動画」が公開されました。
以下の項目別に、公開されています。
興味ある、該当しそうだ、と思う制度がありましたら、ご覧下さい。