自民党の有志議員による議員連盟「携帯電話問題懇話会」が、6月18日に設立総会を開きました。
この懇話会では、財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、
自動車税のように、携帯電話の保有者への課税を検討し、秋に提言をまとめるようです。
ヨーロッパでは、パソコン一台一台に課税している事例があるようです。
消費税率の10％への引き上げも控えている中で、私たちには厳しいですね。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【日経】マンション建て替え、住民の８割同意で可能に
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案が、
6月18日の参議院本会議で可決し、成立しました。
これまで、マンションの建て替えの際には、区分所有者等の全員の同意が必要でしたが、
5分の4（80％）以上の賛成があればよいことになります。
また、容積率の緩和特例により、部屋数の増加が可能になります。
例えば、増加した部屋を売却することで、その資金を建て替え資金に充当する、ということも考えられます。
改正法の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
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【日経】金融庁、M&Aの会計処理を重点審査
【日経】金融庁、Ｍ＆Ａの会計処理を重点審査 4000社対象に
金融庁では、M&Aが増えていることに伴い、買収額やのれん代を適正に計上しているか重点審査を始めるようです。
対象の数百社程度に質問票を送り、より詳しい調査が必要と判断した場合には追加で聞き取りを実施するようです。
なお、金融庁から、3月31日付で、
「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）」、
「有価証券報告書レビューの実施について（平成26年３月期以降）」
が公表されています。
こちらも合わせてご覧下さい。
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【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項&レビュー【2014年4月1日付ブログ】
パンフレット「暮らしの税情報」（平成26年度版）公表【国税庁】
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報」（平成26年度版）が公表されました。
主な内容は、以下の通りです。
- 税の基礎知識
所得税のしくみ
消費税のしくみ など
- 給与所得者と税
給与所得者と税
家族と税・・・パート収入、扶養控除、配偶者控除 など
退職金と税
- 高齢者や障害者と税
高齢者と税（年金と税）
障害者と税
- 暮らしの中の税
医療費を支払ったとき
保険と税
株式・配当・利子と税 など
- 不動産と税 贈与・相続と税
マイホームを持ったとき
土地や建物を売ったとき
財産を相続したとき など
- 申告と納税
「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順」の改訂
「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」を改訂しました
中小企業庁から、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順
（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」が、公表されました。
平成25年度税制改正により、中小企業再生支援を行う再生ファンドにより債権放棄が行われた場合に、
企業再生税制の適用が認められたことをにより、そのた策定手順が改訂されました。
改訂の内容は、上記リンク先をご覧下さい。
なお、平成25年度税制改正の主な内容は、以下の通りです。
- 一定の企業再生ファンドについても「企業再生税制」の適用を認める
- 評価損が1,000万円未満の少額資産についても評価損の計上を認める
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
企業の半数が電気料金値上げで減益を見込み、6割が転嫁困難【帝国データバンク】
【帝国データバンク】特別企画 : 電気料金値上げに対する企業の意識調査
帝国データバンクでは、「電力料金値上げに対する意識調査」を実施し、結果を公表しました。
主要電力各社では、昨年以降法人向け電力料金の値上げを行っています。
調査結果では、約半数が電力料金の値上げにより現役を見込み、
6割が電力料金値上げ分の転嫁が困難、と回答しています。
消費税の方は、国を挙げて転嫁対策を実施していますが、電力料金値上げの方は、そのような対策はありません。
調査結果からは分かりませんが、企業規模や業種によって、影響に差が出てきているかと思います。
詳細な調査結果は、上記リンク先をご覧下さい。
「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」の公表
【財務省・金融庁】「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」の公表について
財務省、金融庁から、「「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」が公表されました。
以下の4つに分けて、具体的施策が記載されています。
１．企業の競争力の強化、起業の促進による収益力の向上
２．豊富な家計資金と公的年金等が成長マネーに向かう循環の確立
３．アジアの潜在力の発揮、地域全体としての市場機能の向上、我が国との一体的成長、
我が国における金融機能の高度化・決済システムの高度化等の金融インフラ構築
４．人材育成、ビジネス環境の整備
この中で、１つ注目されるのは、
「事業再生手続の円滑化に向けた私的整理の在り方の見直し」です。
再生手法には、裁判所が間に入る「法的整理」と、当事者間だけで行う「私的整理」とがあります。
「私的整理」は、大口債権者である金融機関のみに、債権放棄を要請することで、
仕入先などは巻き込まずに済みますが、現在は、金融機関全員の同意が必要です。
それを多数決で決定できるように見直すことで、早期再建を図り、「私的整理」を使いやすくする狙いがあるようです。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
消費税軽減税率は低所得者対策効果小さい？・・・政府税調
【時事通信】軽減税率、反対大勢＝低所得者対策「効果小さい」－政府税調
6月11日に、政府税制調会が開催されました。
今回の議題は、
・女性の働き方の選択に対して中立的な税制の検討にあたっての論点整理
・消費税の軽減税率の検討
でした。
消費税の軽減税率については、先日の与党税制協議会でも議論になりましたが、
今回は、低所得者対策として効果が小さい、ということで反対が大勢だったようです。
こちらも合わせてご覧下さい。
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骨太の方針 骨子案
『「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」骨子案』（＝骨太の方針 骨子案）が、内閣府のHPに掲載されています。
税に関連するところでは、
消費税率の10％への引き上げは、平成26年中に判断、と明記されています。
【時事通信】１０％判断、年末までに＝消費税率引き上げ－骨太方針
軽減税率はどうなるのでしょう？
消費税軽減税率に関する議論・・・与党税制協議会【2014年6月5日付ブログ】
消費税軽減税率に関する議論・・・与党税制協議会（その２）【2014年6月9日付ブログ】
法人税の減税、代替財源問題は、まだ決着がついていません。
【産経】法人減税問題、甘利担当相が「週内決着したい」 骨太に「来年度」明記へ
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
産業競争力強化法による事業再編の促進
2014年1月20日に施行された「産業競争力強化法」の中で、事業再編の促進があります。
「事業再編計画」、「特定事業再編計画」として認定を受けた場合、税制優遇、金融支援等の措置が講じられます。
申請様式、Q&A等は、上記リンク先に掲載されています。
6月6日には、「債権放棄を含む計画 Ｑ＆Ａ」が公表されました。
合わせてご覧下さい。
また、日本公認会計士協会から、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく
会計監査に係る監査上の取扱い」等の改正も公表されています。
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