「森林の土地の所有者届出制度」はご存知でしょうか？
個人、法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、
面積に関わらず届出をしなければなりません。
（国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外）
特に、相続で取得した場合は、漏れやすいと思います。
お気を付け下さい。
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日本税理士会連合会から、「やさしい税金教室（平成26年度版）と、
そのダイジェスト版「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」が、公表されました。
特に、後者の方は、
など、人生のそれぞれの場面ごとに、税金がどのように関わってくるのかの切り口で、まとめられています。
ご一読されるとよいかと思います。
【産経】平成２７年度税制改正要望 子や孫への資産移転促すメニュー並ぶ
各省庁からの、平成27年度税制改正要望が出そろいました。
最近新聞紙上などで掲載された、
・教育資金一括贈与の拡大
・住宅購入資金贈与の非課税枠拡大
・子ども版NISAの創設
などが、主なところです。
一方で、
・外形標準課税の拡大
・繰越欠損金の控除を6割に引き下げ
など、法人税率引き下げのための代替財源についても、
議論の対象に挙げられています。
今後の予算編成、平成27年度税制改正大綱の公表へ向け、議論が重ねられます。
今後の動向に注目です。
＜各省庁の要望事項＞
【国税庁】個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（記帳説明会のご案内）
今年から、白色申告者で、事業や不動産貸付等を行う全ての人に、記帳と帳簿保存等が義務付けられます。
税務署では、記帳説明会が開催されます。申込期限は１０月１０日です。
昨年まで記帳を行っていなくて、記帳方法がよく分からない方は、申込まれるとよいかと思います。
（詳細は上記リンク先をご覧下さい。）
今年も3分の2が終了しようとしています。1年分まとめての記帳は、非常に大変です。
早めの対応を心掛けたいですね。
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民法が改正の予定です。
8月26日に、法制審議会の民法（債権関係）部会において、改正原案をまとめました。
主な改正内容は、以下の通りです。
１．個人の連帯保証は原則禁止
２．敷金の返還義務を明記。経年変化は家主負担
３．時効を5年に統一
４．法定利率 5% → 3% （3年ごと市場金利を見て改定）
これまでと仕事のやり方が、変わってくる可能性があります。
この改正案は、来年の通常国会に提出予定です。
今後の動向に注目です。
夏の甲子園全国高校野球の経済波及効果は２４４億５，９３７万円
先日、大阪桐蔭の優勝で閉幕した、全国高校野球選手権大会ですが、
関西大学の宮本教授の研究結果によれば、経済波及効果は244億円強だったそうです。
ものすごい金額ですね。
今や国民的イベントとしてすっかり定着した夏の甲子園大会は、この数字からも証明された感じがします。
経営においても、会社、商品の認知度を上げ、話題性を持つことがとても重要です。
皆さんの会社は如何でしょうか。
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁から、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」が、公表されました。
今回の改正案は、
有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付ける
という内容です。
適用時期は、
平成27年３月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書
及び当該事業年度に係る有価証券報告書から
となります。
意見募集は、平成26年9月22日12時までとなっています。
今回の改正の趣旨は、６月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 －未来への挑戦－」
における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえたものです。
開示をすることで、各企業の意識をさらに高めることが狙いと考えられます。
東京ディズニーランド（TDR）は、午後6時から入園可能なチケット「アフター6パスポート」を、
9月1日から500円値上げするそうです。
「売上」は、 （お客様の）数 × （お客様1人当たりの）価格
と分解できます。
従って、売上を増加させるには、
① お客様の数を増やす、② 価格を上げる、
ことで実現できます。
価格を上げるのは、自分たちだけでできるため簡単ですが、
価格を上げた結果、お客様の数が減り、トータルで売上が減少しては意味がありません。
今回のTDRの値上げは、お客様の数は減らない、という自信があるようです。
一方で、売上減少を恐れて、いつまでも
価格を据え置く＝適正価格を頂かない
と、利益が増えません。
値決めは、経営者の大事な仕事です。
自社商品の価格は、常に意識していますか？
既婚者の2人に1人は”へそくり”貯蓄中–30代女性が最多、「1000万円以上」も5%
KDDIのアンケートによれば、
既婚者の2人に1人がへそくりをしていて、
貯蓄額は、「10万円以上100万円未満」が42%とトップですが、
「1000万円以上」も5%もあるそうです。
驚きの数字ですね。
ところで、妻がへそくりをしていて、（妻名義の預金）
夫が亡くなった場合、へそくりが相続財産とされる場合があります。
現金・預貯金の申告漏れが、1,236億円もありました。
この中には、へそくりも多いと考えられます。
【日経】新国立競技場、年３億円の黒字見込む 五輪後の収支試算
2019年3月完成を目指している、新国立競技場ですが、
オリンピック終了後の収支計画が発表されました。
収入 38億４千万円
支出 35億１千万円
黒字 ３億３千万円
とのことです。
現国立競技場が、収入・支出とも7億円程度で、規模が5倍超に膨らみます。
収入は実現可能性があるのでしょうか？
個人的には、国立開催イベントのチケット代が高くなるのでは？と心配になります。
通常、融資を受ける際に作成する事業計画や経営改善計画などは、
収入（売上）の実現可能性を厳しく見られます。
もし作成の必要がある場合、実現可能性は十分ご注意下さい。
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