【産経新聞】「買うなら増税前に」がほぼ半数 業界団体が住宅購入希望者に調査
住宅生産振興財団（東京都港区）が、総合住宅展示場への来場者を対象に、昨秋調査を実施した結果、
住宅計画の実現は「５％のうち」１５・８％、「８％になる前」１２・４％、「１０％になる前」１８・３％と、
増税前の実現希望は計４６・５％に達したようです。
また、「すまい給付金」の認知率は２０・３％とまだ低いですが、関心率は５６・６％と高いようです。
「すまい給付金」は、
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、
10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
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「消費税率引き上げに向けた直前対策チラシ」を作成しました（日本商工会議所）
日本商工会議所から、「消費税率引き上げに向けた直前対策チラシ」が公表されました。
消費税転嫁対策特別措置法」、「駆け込み需要・反動減対策」、「経理処理」、「資金繰り対策」といった事項を取り上げ、
裏面には「チェックリスト」を掲載し、今からできる消費税転嫁対策をわかりやすくまとめてあります。
「チェックリスト」は、以下のような内容です。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
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【協会けんぽ】平成26年度の健康保険料率は据え置きますが介護保険料率が上がります
協会けんぽでは、平成26年3月分＝4月納付分から、介護保険料率が
1.55％→1.72％
へ上がります。
健康保険料率は据え置きです。
なお、賞与引当金に対する法定福利費の未払費用を計算する際に、協会けんぽの率を使っている場合は、ご注意下さい。
国税庁から、「平成26年版宗教法人の税務－源泉所得税と法人税・消費税－」が公表されました。
宗教法人は、収益事業に法人税が課税されます。
また、給与や専門家への報酬などに対し、所得税の源泉徴収義務があります。
資産の譲渡等を行った場合には、消費税が課税されます。
住職が確定申告をする場合もあります。
これらについて、特に注意すべき事項がまとまっていますので、ご覧ください。
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【国税庁】平成26年版宗教法人の税務－源泉所得税と法人税・消費税－
4月からの消費税率8％への引き上げを控え、消費者庁が昨年（2013年）10月に開設した、
専用ダイヤルへの問い合わせが、増えているようです。
「端数を切り上げた結果、3％以上の値上げになる」
「これまでは（原材料値上げなどを）経営努力で頑張ってきたが、そろそろ値上げしたい」
という相談が多いようです。
これらの問い合わせに対し、消費者庁では、
「他の商品で端数を切り捨てて、全体でバランスを取るように」
「合理的理由があれば、消費者へ丁寧に説明するように」
と応じているようです。
4月になって慌てないように、今のうちから準備を進めたいですね。
また、お客様への十分な説明は、どんな場面でも重要なことです。
特に今回の消費税の転嫁の際には、値上げ理由をしっかりと説明して、引き続きお客様の信頼を得たいですね。
◎平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の１次公募について（2014.2.17 全国中央会）
2月17日から、ものづくり補助金の第1次公募が始まりました。
第1次締め切りは、3月14日、第2次締め切りは、5月14日です。
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者は、是非応募してみて下さい。
なお、申請書類の提出に、認定支援機関による事業計画の実効性の確認が必要となります。
当事務所は、認定支援機関です。お気軽にお問い合わせ下さい。
本日（2014年2月17日）から、平成25年分確定申告書の受付がスタートします。
（すでに還付申告についてはスタートしています）
今年は、3月15日が土曜日のため、3月17日が期限です。
確定申告が必要な方は、期限までに忘れずに申告・納税しましょう。
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Q1 所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。
なお、各地で、確定申告会場が設置されています。
参考までに、東海地区は、以下の場所が会場となっています。
経済産業省は、純粋持株会社の実態を明らかにするため、「純粋持株会社実態調査」として第1回調査を実施し、
平成25年調査結果（2012年度実績）を速報版として、公表しました。
2012年度末で、純粋持株会社は290社、うち資本金3千万未満の企業が、36社（12.4％）でした。
以前、持株会社と言いますと、大企業だけが活用しているイメージがありましたが、最近は、中小企業でも活用されています。
事業承継対策で活用するケースもあります。
持株会社を作るのは複雑・大変と感じられるかもしれませんが、うまく使えばメリットもたくさんあります。
上手に使って、会社の存続・成長につなげたいですね。
ゴルフ会員権が値下がりしているそうです。
これは、平成26年度税制改正により、税制優遇が廃止となることが影響しているようです。
「税制優遇が廃止」とは、具体的には、4月1日から、ゴルフ会員権売却によって発生した損失が、他の所得（利益）と通算できなくなる予定です。
そのため、含み損を抱えているゴルフ会員権を、3月末までに売却しようとする動きがしばらく続きそうです。
所得税の確定申告が始まっていますが、平成25年度の贈与税の申告も2月3日から始まっています。
平成25年中に住宅を取得した方の中で、
・親に一部資金を負担してもらった
・夫婦共有名義にしたが、支払（ローンの返済）は専ら夫が行った
というような方は、贈与に該当する可能性があるため、ご注意下さい。
平成25年度は、一定の要件を満たした場合で、
省エネ住宅の場合、1,200万円まで
その他の住宅の場合、700万円まで
贈与税は非課税となります。
その場合、注意しなければいけないのは、通常の暦年課税の場合は、非課税の110万円の枠内であれば、
申告は必要ありませんが、この住宅取得等資金の非課税を使う場合には、申告が必要となります。
また、添付書類もあります。
平成25年度の申告期限は、3月17日までです。期限に間に合うよう、申告書の作成、添付資料の準備を行いましょう。
詳細は、以下をご覧下さい。
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