各都道府県に１箇所ずつ、「よろず支援拠点」が開設されます。
「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応するものです。
たとえば、以下のような業務をイメージしています。
● 売上拡大に係る支援（企業の強みを分析し、新たな顧客獲得等につなげるアドバイス、
首都圏・海外等への進出支援等）
● 中小企業が抱える複数の経営課題（会計書類の未整備、売上低迷、資金繰り悪化等）に対し、
適切な支援ができる支援機関・専門家（税理士、診断士、金融機関、企業ＯＢ等）による支援チーム編成を主導
各機関・専門家の知恵を結集して、中小企業の活性化につながることが、期待されます。
国税庁のHPに、「相続税・贈与税・事業承継税制関連情報」が掲載されました。
ここでは、平成25年度税制改正により、平成27年1月1日から適用となる、相続税・贈与税関連の情報が、まとまっています。
主な改正点は、以下の通りです。
１ 相続税
（1） 遺産に係る基礎控除額が引き下げられます。
（2） 最高税率の引上げなど税率構造が変わります。
（3） 税額控除のうち、未成年者控除や障害者控除の控除額が引き上げられます。
（4） 小規模宅地等の特例について、特例の適用対象となる宅地等の面積等が変わります。
２ 贈与税
（1） 相続時精算課税について、適用対象者の範囲の拡大など適用要件が変わります。
（2） 暦年課税について、最高税率の引上げや税率の緩和など税率構造が変わります。
３ 事業承継税制（相続税・贈与税）
事業承継税制について、適用要件の緩和や手続の簡素化など制度の適用要件等が変わります。
こちらも合わせてご覧下さい。
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相続税増税（基礎控除の引き下げ）の適用は来年（2015年）1月からです【2014年1月6日ブログ】
【間違いやすい税務実務】相続時精算課税を適用する際の年齢はいつ時点？【2014年1月22日ブログ】
【日経】内部統制報告書、監査を３年免除 改正金融商品取引法が成立
現在、上場企業は、「内部統制報告書」を作成し、公認会計士による監査を義務付けられています。
5月23日に、改正金融商品取引法が成立し、新規上場企業は3年間、「内部統制報告書」に係る監査が免除されることになりました。
この理由として、以下を挙げています。
・上場審査の際、内部管理体制も含めた厳しい審査を受けている
・監査の負担を軽減して、新規上場を促す
・アメリカでも、同様な制度がある
施行は2015年となっています。
背景などの詳細は、事務局説明資料をご覧下さい。
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「平成26年度中小企業支援計画」が公表されました。
国、都道府県等、及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が取り組む’中小企業支援事業’について、
お互いに重複することなく、計画的かつ効率的に実施されることに資するため、作成されたものです。
「中小企業・小規模事業者支援事業」は、以下のような事業があります。
（１）イノベーションの推進
ものづくり連携事業創造促進事業:126億円（H26当初）
ものづくり・商業・サービス革新補助金:1,400億円(H25補正)
創業促進補助金（事業者・支援者）:44億円(H25補正) など
（２）小規模事業者に焦点を当てた施策の展開
ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点・専門家派遣・ミラサポ）：41.2億円(H26当初)
販路開拓・支援基盤整備事業（パッケージ型海外展開支援事業):12.5億円（H25補正） など
（３）消費税引上げに伴う転嫁対策
消費税率引上げに伴う取引状況監視・検査の徹底：46.3億円 など
（４）被災地中小企業・小規模事業者の復旧・復興支援
中小企業等共同施設等復旧整備補助事業:204億円(H25補正)・221億円(H26当初) など
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【日経】設備投資の持続力は？ 機械受注３月19％増、４～６月も増加へ
3月の機械受注が19％も増加したようです。
景気が上向いてきたのと、Windows XPのサポート終了が4月9日に迫っていたことに伴う、パソコンの買い替えが多かったようです。
この先は、果たしてどうなるのでしょうか？
政府では、様々な策を講じていて、そのうちの１つが、生産性向上設備投資促進税制です。
先端設備を導入すると、即時償却または5％の税額控除を受けられます。
詳細は、こちらをご覧下さい。
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【時事通信】開示ルール、国際基準へ統一＝企業会計で－自民改革案
自民党の日本経済再生本部で、日本の企業会計の開示ルールを、早急に国際基準に統一するよう求める提案をまとめたようです。
政府が６月に改定する成長戦略に反映させたい考えで、
政府が任意で企業に求めている国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用拡大を後押しする、
とのことですが、これまで進まなかった、IFRS導入を促進していくのでしょうか？
【公正取引委員会】（平成26年5月13日）平成26年4月までの消費税転嫁対策の取組について
政府は、公正取引委員会、中小企業庁を中心に、消費税転嫁対策に力を入れています。
4月までの取組について、公正取引委員会から、公表されました。
中小企業・小規模事業者等へ調査票を郵送する形で、調査が始まっています。
私が代表取締役を務める会社にも、先日調査票が届きました。
調査票の内容はこちら
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「中小企業・小規模事業者等（売手側）」向け書面調査（消費税の転嫁拒否等に関する調査）
大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査も行われていて、こちらは報告義務を課しています。
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「大規模小売事業者・大企業等（買手側）」向け書面調査（供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査）
その他、立入検査、ヒアリング、指導等も行われていて、勧告や具体的企業名の公表も行われています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【時事通信】中小課税強化、なお隔たり＝法人減税の代替財源－政府税調
第6回 法人課税ディスカッショングループ（2014年5月16日）資料一覧
安倍首相から、法人税減税の具体化が指示されたそうです。
16日は、第6回法人課税ディスカッショングループが開催されました。
これまでの代替財源に関する議論の取りまとめが行われたようです。
以下の項目が上がっていますが、中小企業に関連する部分は、依然反対意見もあるようです。
具体的な改革事項
（１）租税特別措置
（２）欠損金の繰越控除制度
（３）受取配当等の益金不算入制度
（４）減価償却制度
（５）中小法人課税
（６）公益法人課税等
（７）地方法人課税等
法人税の改革と併せて検討すべき事項
（１）国際課税の見直し
（２）法人課税以外の税目
・ 資本所得課税
・ 給与所得控除
・ 固定資産税等
・ 新税
以下のブログも合わせてご覧下さい。
↓
法人税減税の代替財源に関する議論【2014年5月14日付ブログ】
法人税減税の財源は？・・・政府税調で議論【2014年4月15日付ブログ】
法人税率、段階的下げ…「骨太方針」に明記へ【2014年3月28日付ブログ】
「第1回 法人課税ディスカッショングループ」開催・・・法人税率引き下げは必要【2014年3月13日付ブログ】
【経済産業省】株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果を公表します～機関投資家の着眼点や評価のポイントが明らかになりました～
5月も中旬になり、3月決算会社は、株主総会の準備が本格化する頃かと思います。
この度、経済産業省から、「株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果」が、公表されました。
この調査は、「招集通知書」や「株主総会議案」の事例について、機関投資家が特にどのような点に着目しているか、
投資家から見て良い（悪い）事例とはどのようなものかを明らかにすることを目的としています。
調査結果の一例ですが、
株主総会招集通知において、最も重視しているのは、
招集通知の発送日が十分に早期であること
招集通知の内容面で、最も重視しているのは、
取締役選任
さらに、「取締役選任」の記載内容について、最も重視しているのは、
社外取締役の選任理由、属性・独立性の説明が十分なされている
その他、詳細は上記リンク先をご覧下さい。
株主総会準備の参考になさって下さい。
国税庁から、「復興特別法人税改正の概要」、「復興特別法人税のあらまし(改訂版)」、「復興特別法人税の概要(改訂版)」が公表されました。
復興特別法人税は、1年前倒しで廃止となり、
平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度については、原則として、課税事業年度にはなりません。
また、預金利息や配当金に係る復興特別所得税については、
従来は、復興特別法人税から控除されるため、
復興特別法人税がゼロの場合でも、復興特別法人税申告書を提出しないと還付を受けられませんでした。
しかし、今後は、復興特別所得税は、所得税とみなされるため、
法人税申告書上で控除・還付を受けることになり、
復興特別法人税申告書の提出は不要になります。