2013年10月21日号の日経ビジネスの特集記事は「相続ショック」です。
相続は怖いな、と感じました。
先々のことをしっかり考えて遺産分割したいですね。
とりあえず・・・、というのは、後で痛い目に遭う場合があります。
事業をされている場合は、株式の承継に失敗して株式が分散してしまうと、経営に悪影響を及ぼします。
過度な節税対策も禁物です。
詳細は、日経ビジネスをご参照下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【間違いやすい税務実務】損害賠償金の処理
損害賠償金は、通常、資産の譲渡等の対価に当たらないため、消費税は不課税取引に該当します。
しかし、「損害賠償」という名称によって判断するのではなく、実質で判断する必要があります。
例えば、損害を受けた製品をそのまま使用できる、あるいは軽微な修理により使用できる場合は、その損害賠償金の収受は、課税取引になりますので、注意が必要です。
小冊子「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」の無料配布またはダウンロード
【日商】小冊子「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」を無料配布します
日本商工会議所では、小冊子「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」を作成し、各地の商工会議所で無料配布しています。またリンク先からダウンロードできます。
図解入りで分かりやすく書かれいて、参考になります。是非ご一読下さい。
また、具体的な対策は、専門家と相談しながら進めるのがよいと思います。
2014年4月1日になって、慌てることのないよう、今から準備を進めるのがよいでしょう。
＜主な内容＞
ポイント１ 消費税引き上げを乗り切る収益確保策を考えよう！
ポイント２ 納税資金と資金繰りに注意しましょう！
ポイント３ 消費税率引き上げに備えて社内体制を整備しましょう！
ポイント４ 税率引き上げ後は新旧税率が混在。経理処理に注意しましょう！
ポイント５ 中小企業の価格転嫁をサポート！新しいポイントの法律を押さえましょう！
自販機ジュース増税分値上げ？…転嫁カルテル
業界団体の「全国清涼飲料工業会（全清飲）」では、転嫁カルテルを結ぶようです。
具体的には、以下の点で
（１）卸業者や流通大手などへ販売する際、本体価格に３％分を必ず転嫁する
（２）自動販売機では一部商品を１０円単位で値上げし、価格を据え置く商品とあわせて全体として３％値上げする
なお、転嫁カルテルは、公正取引委員会に届け出る必要があります。
すでに法律が10月1日から施行されています。
注意点としては、”転嫁”カルテルであるため、消費税増税分の価格転嫁についてカルテルを結ぶことはOKですが、本体価格の値上げ等のカルテルを結ぶと、独占禁止法違反になります。
詳細はこちらをご覧下さい
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【間違いやすい税務実務】中小企業者の30万円未満の資本的支出
中小企業者（※）は、取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得した場合、一括損金処理が可能です。
詳細はこちら
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No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例【国税庁タックスアンサー】
（※）中小企業者とは、
(1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人 （ただし、大規模法人に支配されている法人を除きます）
(2) 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
さて、固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分を資本的支出といいます。
中小企業者が、30万円未満の資本的支出を行った場合、規模の拡張である場合や単独資産としての機能の付加である場合など、実質的に新たな資産を取得したと認められる場合には、中小企業者の特例が適用でき、一括損金処理できますが、そうでない場合には、適用できませんので、注意が必要です。
詳細はこちら
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機関投資家に出資先への経営関与求める・・・金融庁
金融庁、機関投資家に出資先への経営関与求める 年内に指針まとめ
「スチュワードシップ・コード」を呼ばれる機関投資家に出資先企業の経営陣らと経営戦略について意見交換したり、株主総会で議決権を行使したりして積極的に経営に関与するよう求める行動指針を、年内にまとめるようです。
金融庁では、すでに2回有識者検討会を開催しています。
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 （第１回）議事次第
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 （第２回）議事次第
第3回目は、10月18日開催予定です。
「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（第３回）の開催について
義務的になるとうまくいかない可能性がありますが、他社のいいところを取り入れることで、企業価値の向上が図れるようになれば、よいですね。
新規上場時の財務諸表提出5年→2年方針【金融庁】
財務諸表提出、２年分に限定＝新規上場時の負担軽減－金融庁方針
現在、新規上場する際に、5年分の財務諸表の提出を求められます。
公認会計士による監査証明が付くのは、直近2期分ですが、それ以前3期分の提出も求められています。
当然、決算書は、毎期株主総会にて、承認（報告）を受けていますから、会社法に従ったものは作成していますが、提出に際し、その決算書を財務諸表等規則に従って組み替える必要があります。
また、公認会計士は監査対象外ですがチェックしますし、証券会社や取引所による審査対象になります。
そのため、事務負担がかなり重かったと思います。
今後、2年分のみに限定する方針のようです。
負担が軽減されるとよいのですが・・・。
e-Tax還付申告については、原則３週間程度で処理【国税庁】
国税庁では、平成24年5月に策定された、「業務プロセス改革計画」の改定を、このほど行ったようです。
変更前： e-Tax還付申告については、処理期間を６週間程度から３週間程度に短縮します。
変更後： e-Tax還付申告(個人及び法人)については、原則、３週間程度で処理します。
平成26年1月から実施予定です。
最近、還付が早くなったな、と思っていましたが、今後は原則3週間程度（＝1ヶ月以内）で処理されるそうです。
【中小企業庁】民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要公表
民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要を公表しました
中小企業庁のHPに、民間投資活性化等のための中小企業・小規模事業者関係税制の概要が、公表されました。
10月1日に公表された、民間投資活性化等のための税制改正大綱 のうち、中小企業・小規模事業者関連の部分を図解入りで分かりやすく説明しています。
税制改正大綱の主な内容は、こちらをご覧下さい。
消費増税価格転嫁カルテル第1号
昨日 書きました、「消費税転嫁対策特別措置法」ですが、価格転嫁カルテルが認められています。
その第１号申請を、産業・医療ガス協会が行ったようです。
価格転嫁カルテルを始め、来年3月までに準備・検討すべきことは、たくさんあります。
手遅れにならないよう、今から準備・検討を始めましょう。