今国会に提出される予定の会社法改正案には、上場会社への社外取締役の義務化は見送られ、
2年後に再検討することになったようです。
東証では、上場規則で、社外取締役1名以上置くことを、努力義務として求めるようです。
また、改正案では、社外取締役がいない場合には、株主総会での説明義務が、入ります。
その他改正項目のうち主なものは以下の通りです。
・会計監査人の選任・解任議決権が、監査役の権限になる
・「監査等委員会設置会社」制度の導入
・親会社株主が、子会社経営陣の責任追及が可能になる
なお、今臨時国会での成立は難しく、次期通常国会での成立を目指すことになりそうです。
世の中には、現社長、後継者とも高齢な会社が多いことと思います。
事業承継は、引き継いだ瞬間から検討を始めるべき、永遠の課題かもしれません。
また、後継者不在で悩んでいる会社も多いかと思います。
今は、中小企業でもM&Aにより、第三者へ譲渡する方法も活用されています。
事業承継はとても時間がかかる問題です。
まだ大丈夫と思わずに、今すぐ、ご検討下さい。
こちらもご覧下さい。
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キヤノンとカシオが消費税率変更に対応する電卓を発売 ビジネス用で“特需”狙う
キャノンは12月19日に、カシオは12月20日に、消費税率変更に対応した電卓を発売するようです。
両社とも、10％へ引き上げた場合にも対応できるそうです。
消費税引き上げは、必ずしもマイナス効果だけとは言えません。
そこに、ビジネスチャンスがあるかもしれません。
足元を見つめなおす、良いチャンスになるかもしれませんね。
政府・与党は２１日、復興特別法人税を１年前倒しし今年度末で廃止する方針を固めたようです。
12月に結論を出すことになっていましたが、廃止の条件としていた、企業の賃上げなどが進む見通しとなったことから、
実施は可能と判断したようです。
さて、復興特別法人税の廃止法案が、いつ公布されるかによって、繰延税金資産の金額に影響を与えます。
決算日までに公布されていた場合は、廃止後の実効税率に基づき繰延税金資産を計算するため、
取崩または予定より少なく計上することになります。
今後の動向に注目です。
今年から、「国外財産調書の提出制度」が始まりました。
これは、12月31日時点で、国外に5,000万円以上の財産を有する方は、翌年3月15日までに「国外財産調書」を提出する、というものです。
なお、2014年の場合は、3月15日が土曜日のため、17日（月）が提出期限となっています。
不提出の場合には罰則があり、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。
この度、国税庁から、FAQが公表されました。該当する方は、ご一読下さい。
制度の概要については、こちらもご覧下さい。
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今年も年末調整の時期が近づいてきました。
国税庁では、「平成25年分 年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
・年末調整のしかた（動画・冊子）
・扶養控除等申告書など各種申告書
・法定調書の作成と提出の手引
などが、掲載されています。
昨年から、復興特別所得税の徴収などの変更点があります。
年末調整に関連のある方は、一度確認されると良いでしょう。
【経産省＆公取】消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請しました
来年4月からの消費税8％への引き上げが決まり、消費税転嫁対策特別措置法において、増税分の転嫁拒否は禁止されています。
また、国では、消費税価格転嫁等総合センター や公正取引委員会HP内に、消費税転嫁対策コーナー を開設したり、’転嫁Gメン’を採用したり、いろいろな対策を取ってきています。
11月15日付で、経済産業省及び公正取引委員会は、親事業者代表者及び大規模小売業者代表者(合計 199,133 事業者)に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう要請文書を発出したようです。
制度を正しく理解して、法律違反にならないようにしましょう。
【日経】ネット配信への消費税課税、企業に登録義務付け 政府税調検討
【産経】政府税調、海外からのコンテンツ配信への課税を議論 対応難しく来年中の解決めざす
現在、海外から日本の消費者に対して、音楽や電子書籍を配信している企業に対しては、消費税は課税されていません。有名なのはアマゾンです。
課税されていない理由は、簡単に言えば、サーバーなどが海外にあり、日本国内にPE（恒久的施設）がなく、国外取引とみなされるからです。
納税義務がある国内企業は、競争上不利な状態にあり、反発の声も上がっています。
政府税調では、消費税率が10％に上がる予定の2015年10月に課税できるよう検討を始めたようです。
課税するに当たり難しい課題もかなりあるようですが、間に合うでしょうか。
中小企業が、認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取組を強力にサポートされる制度があります。
保証料の減免は、おおむね0.2％です。
この実績が1,000件を突破したようです。
当兼高会計事務所も認定経営革新等支援機関です。
この制度にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
０５４－２６０－６５１７
なお、制度の概要はこちらをご参照下さい
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先日もお伝えしました、軽減税率につきまして、
与党税制協議会、軽減税率制度調査委員会は、12日、「軽減税率についての議論の中間報告」を公表しました。
ヒアリングにおいて出された主な意見について、記載されています。
11月12日のブログ記事はこちら
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