【JICPA】「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向（2024年版）」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2024年上半期の「後継者難」倒産 過去最多の254件 労働集約型の産業では、人手だけでなく、後継者不足も顕著
東京商工リサーチの調査によれば、2024年上半期の「後継者難」倒産が、調査開始の2013年以降で最多の254件となったようです。
代表者の「死亡」、「体調不良」が、倒産件数の85％を占めているそうです。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【時事通信】マイナカード交付が１億枚超 保有は９３００万枚―総務省
マイナンバー交付が１億枚を超えたそうです。
死亡者の分や自主返納された分を差し引くと、保有は9300万枚のようです。
人口比74％で、4人に3人が保有していることになります。
財務省から、「令和6年度税制改正」の動画が公開されました。
約20分です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
国際課税
納税環境整備
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）
国税庁から、「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）」が、公表されました。
相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額関係、及び相続時精算課税関係を中心に、13問の質疑応答事例が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和6年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和6年分用）」が公表されました。
2024年（令和6年）1月1日～12月31日に亡くなった方に係る相続税の申告が対象となります。
遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産があった場合は、申告の必要があります。
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）から10ヶ月以内となります。
土地や株式の評価などは複雑ですので、専門家にご相談下さい。
【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】「契約書や領収書と印紙税（令和6年6月）」を掲載しました
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。