【時事通信】決算と適時開示、英語義務化 プライム企業、来年３月から―東証
プライム市場に上場する企業は、2025年3月から、決算と適時開示について、日本語と英語の同時開示を義務付ける方向のようです。
海外からの投資を呼び込む狙いがあるようです。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【金融庁】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ&Aの改定
【金融庁】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の改定について
【金融庁】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Ｑ&Ａの改定について
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Ｑ&Ａが改定されました。
今回の改定は、事業再生における関係者（債務者・債権者・実務専門家等）の平時からの一層の連携等を促すほか、利用実績を踏まえた運用面における改善や明確化、併せてガイドラインを活用した事業再生の担い手の育成・拡充のための運用規定の改定等を目的としています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】【令和６年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】公表
【日商】【令和６年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）を公表
日本商工会議所から、「【令和６年度税制改正反映版】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）」が公表されました。
税制改正により、特例事業承継計画の提出期限が、2026年3月末まで2年延長されます。
なお、特例措置の期限は、2027年12月末で、変更はありません。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて
金融庁HP内に、「コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて」のページが公開されています。
このページでは、コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関して、以下の情報が掲載されています。
- スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード
- コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム
- 関連施策
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットで所得税（令和５年分）の相談を開始
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整、所得税確定申告、インボイスに関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
1月4日から、所得税確定申告に関する相談の受付が始まりました。
所得税確定申告に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
なお、消費税確定申告に関する相談は、2月1日開始予定です。
【東京商工リサーチ】コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年）
【東京商工リサーチ】コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年）
東京商工リサーチの調査によれば、
昨年2023年に、コンプライアンス違反企業の倒産は、2016年以降で初めて300件を超えたそうです。
業法違反90件、粉飾決算79件が多いですが、コロナ禍の雇用調整助成金などの不正受給が29件と急増したようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について
【法務省】スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について
法務省では、スタートアップ支援の観点から、以下の取組を進めています。
１．定款作成支援ツールの公開
２．定款作成支援ツールを用いた場合の48時間原則
1月10日から、東京都及び福岡県では、定款作成支援ツールを用いて公証人認証を受ける場合に、48時間以内に完了させる試行運用が開始されます。
３．定款認証におけるウェブ会議の利用拡大
定款認証に必要な公証人の面前での審査について、希望すればウェブ会議を利用できます。
3月からは、ウェブ会議の原則化を予定しているそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】申告等データ送信後は「受信通知」の確認をお願いします。
【e-Tax】申告等データ送信後は「受信通知」の確認をお願いします。
確定申告シーズンになりました。
近年、e-Taxを利用して申告する方が増えていますが、
申告データを送信した後、「受信通知」の確認をしているでしょうか？
エラーがあった場合に、「受信通知」に表示されます。
この度、電子証明書が失効している場合も、エラー表示されることになりました。
エラーになると、提出したはずの申告書等が提出していないことになりますので、十分ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年（2024年（令和7年））1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが行われないことになります。
従来、紙で提出した場合に、控えへの収受日付印の押なつが行われることによって、税務署へ提出した書類の控えであることを確認できたと思います。
今後は、申告書等情報取得サービスや税務署での申告書等の閲覧サービスなどにより、税務署へ提出した事実を確認することになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和５年分 確定申告特集」を開設しました
国税庁HP内に、「令和5年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月1日が期限となっています。
この特集ページには、
「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」などの確定申告情報
が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。