国税庁HP内に、「令和5年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月1日が期限となっています。
この特集ページには、
「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」などの確定申告情報
が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
2024年を迎えました。
今年は皆さまにとってどんな年になるでしょうか。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、コロナ前の状況に戻ることがある一方、
この数年の間に進んだDX化の流れなど、変化の波は止まらないばかりか、加速しているようにも感じられます。
今年は、1月に、改正電子帳簿保存法の宥恕期間が終了し、本格的にスタートします。
4月には、いわゆる2024年問題と言われた、トラックドライバーの時間外労働の上限規制がスタートします。
7月には新紙幣が発行される予定です。パリオリンピックもあります。
世の中が目まぐるしく変化する中で、弊事務所も、変化し続ける皆様から信頼され続けるよう、
「変化」しつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。
このブログも、昨年に引き続き、皆さまにとって有用な情報を提供し続けていきたいと思います。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
国税庁から、消費税経理通達関係Ｑ＆Ａが公表されました。
このＱ＆Ａは、具体的な事例に関して、消費税経理通達を基に、法人税の所得金額の計算における消費税及び地方消費税の取扱いをまとめたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
日本商工会議所から、「中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」」が公表されました。
改正点は、以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年度税制改正の大綱について（インボイス関連）
令和6年度税制改正大綱が閣議決定されたことに伴い、
自動販売機特例、回収特例（3万円未満のものに限る）を受ける場合に、
帳簿に、住所又は所在地の記載が不要となります。
なおこの扱いは、国税庁告示を改正する予定のようですが、その前でも、記載が不要になるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.１】レビュー編
日本公認会計士協会から、「【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.１】レビュー編」が公表されました。
金融商品取引法が改正され、第1，3四半期の公認会計士によるレビューが任意となります。
四半期決算短信における四半期財務諸表等に対するレビューの実施に関連し、
について、説明されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
スマホアプリ納付で、楽天ペイが利用可能となりました。
スマホアプリ納付は、所得税、消費税などで、30万円未満の場合に利用できます。
リンク先には、スマホアプリ納付に関する各種情報や、利用可能なPAY払い等の情報が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
年末年始の配達および営業時間が公表されました。
普通郵便は、通常土日は配達されませんが、12月30日（土）の配達はあります。
また、1月1日および3日の配達はあります。
なお、速達、書留やゆうパックは、毎日配達があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東証】金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について
東京証券取引所から、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」が公表されました。
11月に改正金融商品取引法が成立し、四半期報告書が廃止され、四半期決算短信に一本化されることに伴うものです。
改正金融商品取引法の施行日から実施されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
来秋以降、郵便料金が値上げとなりそうです。
定型封書（25ｇ以下）84円→110円
定型封書（50ｇ以下）94円→110円
はがき 63円→85円
総務省は、上記案を、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
審議会は、来年春をめどに最終結論を出し、
それを受けて、総務省は、来年6月には改正省令を施行し、
来年秋以降の実施を目指しているそうです。
郵便事業の赤字解消が目的のようです。