【共同通信】電気ガス代、大手全社で値上がり 政府補助、5月で半減・廃止
5月使用分・6月請求の電気・ガス代が、大手電力10社、都市ガス4社の全てで値上がりするそうです。
政府の補助金が、半減する影響のようです。
補助金は5月使用分をもって廃止されます。
【共同通信】電気ガス代、大手全社で値上がり 政府補助、5月で半減・廃止
5月使用分・6月請求の電気・ガス代が、大手電力10社、都市ガス4社の全てで値上がりするそうです。
政府の補助金が、半減する影響のようです。
補助金は5月使用分をもって廃止されます。
【法務省】商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました
商業登記規則等が改正され、10月1日から、一定の要件の下、
株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書等に表示しないこととが出来るようになります。
要件は、
となっています。
なお、金融機関からの融資に当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たり必要書類が増える可能性があるので、慎重かつ十分な検討をするよう、注意喚起されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
帝国データバンクから、「全国「社長年齢」分析調査(2023年)」が公表されました。
社長の平均年齢は60.5歳となり、過去最高を更新したようです。
また、50歳以上が8割を超えているようです。
一方で、後継者不在率は、改善が続き、過去最低の53.9%となったようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【JICPA】監査基準報告書240研究文書第1号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」の公表について
日本公認会計士協会から、監査基準報告書240研究文書第1号「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」が公表されました。
会計不正には、不正を隠蔽するために巧妙かつ念入りに仕組まれたスキームを伴う事例が数多く見受けられ、特に循環取引は、取引先が実在し、資金決済は実際に行われるなど正常取引を装うものが多いため、通常の監査業務の中で発見することは困難なケースも多いです。
そのような状況下で、現行の制度にとらわない研究結果として、テクノロジーを利用した循環取引の兆候や端緒の発見の手法などが公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和6年分所得税の定額減税Q&A(PDF/499KB)」を更新しました
国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」が公表されていますが、
4月11日に改訂されました。追加・修正された質問項目は以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JR東日本】JRE BANK サービスを 5 月より開始します
JR東日本では、5月9日から、デジタル金融サービス「JRE BANK」を開始するそうです。
利用残高によって、様々な特典が用意されていて、
片道運賃が4割引きになる優待券や、普通列車グリーン車を無料で利用できるグリーン券
などがあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【FASF・ASBJ】「有価証券報告書の作成要領(2024年3月期提出用)」の電子媒体での提供
財務会計基準機構・企業会計基準委員会から、「有価証券報告書の作成要領(2024年3月期提出用)」が、電子媒体で提供されています。
2024年3月期における主な改正事項は、
です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A
国税庁から、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」が公表されていますが、この度改訂されました。
主には、別途公表されていた「多く寄せられるご質問」を取り込んだものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】源泉所得税の一部手続における自動ダイレクトの口座引落日の設定誤りについて
以上の手続について、自動ダイレクトを利用した場合、
口座引落日が10日(休日の場合、次の営業日。以下同じ。)ではなく、
誤って月末(休日の場合、次の営業日。)となることが判明したそうです。
既に自動ダイレクトを利用された場合で、引落日が月末日に設定されていて、正しい10日に変更する場合には、以下のリンク先をご覧下さい。
【特許庁】商標の活用事例集「事例から学ぶ 商標活用ガイド」 – ビジネスやるなら、商標だ!- (2024年版)
特許庁から、「商標の活用事例集「事例から学ぶ 商標活用ガイド」 – ビジネスやるなら、商標だ!- (2024年版)」が公表されました。
このガイドは、ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット等を実際の事例を通じて紹介するとともに、「商標を取っていなかったがために起きてしまったこと」などを失敗事例として紹介しているそうです。
商標は、大企業に限らず、中小企業にとっても重要です。
詳細はリンク先をご覧下さい。