【東京商工リサーチ】「後継者不在率」が初の60％超え 円滑な廃業実務の見直しも必要
東京商工リサーチの調査によれば、後継者不在率が初めて60％を超えたそうです。
中でも、代表者が80歳以上の企業で、23.83％の企業が後継者不在となっています。
また、産業別にみると、情報通信業が77.33％となっていますが、これは代表者が比較的若いことが原因と考えられます。
特に中小企業では、代表者の存在は大きく、代表者の体調不良や死亡という有事に、会社が大きな影響を受けることを示しています。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
【ASBJ】【解説文の掲載】－企業会計基準適用指針公開草案第80号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等の概要
10月6日に、企業会計基準適用指針公開草案第80号（企業会計基準適用指針第2号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第81号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」が、公表され、12月6日までコメント募集中です。
この度、これら適用指針案に関する解説文が公表されました。
これら適用指針案は、2023年（令和5年）度税制改正において設けられた「パーシャルスピンオフ税制」に対応するものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイス制度特設サイト Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問」を更新しました。
国税庁HP内、インボイス制度特設サイトに、「お問い合わせの多いご質問」が掲載されていますが、11月13日付で更新されました。
その中でも、10月のQ&A改訂後、多く寄せられる質問は、以下の13問です。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（FAQ）
国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（FAQ）」の改訂版が公表されました。
年末調整の担当者の方は、是非ご覧下さい。
【JR東海】年末年始に「お子さま連れ専用車両」を設定します！
12月25日～来年1月8日の東海道新幹線「のぞみ」で、「お子さま連れ専用車両」が設定されます。
1日片道1，2本、計38本の「のぞみ」12号車に設定されます。
11月20日14時からJR東海ツアーズで発売となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
先日、三菱UFJ銀行が、期間10年の定期預金金利の引き上げを発表しましたが、
三井住友銀行は5年、7年の定期を、りそな銀行は5年の定期預金金利の引き上げを発表しました。
横浜銀行や千葉銀行など、地方銀行にもその動きが広がっています。
日銀の政策修正で、長期金利が上昇していることが要因となっています。
【日経】「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く
総務省は、外形標準課税の対象企業を、現在の資本金基準から、資本金＋資本剰余金基準にする方向性をまとめたようです。
過去１年で、資本金１億円以下に減資した企業は、1200社ほどあったようです。
また、100％子会社も対象とすることで、分社化などによる対策にも手を打つようです。
会計検査院は、「令和4年度決算検査報告の概要」及び「令和4年度決算検査報告の特徴的な案件」を公表しました。
新型コロナウイルス対策である、いわゆる「ゼロゼロ融資」について、
19兆円の貸し付け実績があり、令和4年度末貸付残高が14兆円ありますが、
償却が697億円、条件変更が6,654億円、延滞等が1,195億円、リスク管理債権が8,785億円、部分直接償却が1,246億円あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】忘・新年会「実施予定率」は54.4％ 企業の「忘年会離れ」が顕著
東京商工リサーチの調査によれば、
忘新年会の実施予定率は、54.4％に留まるそうです。
新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから初めての年末年始を迎えます。
コロナ前は実施したが、今回は実施しないと回答した企業は21.8％あり、
忘新年会離れが進んでいる状況です。
【共同通信】高校生の「扶養控除」縮小へ 児童手当拡充で見直し、政府与党
児童手当が高校生まで拡充されることに伴い、
所得税の扶養控除について、現行16歳以上が対象となっていますが、縮小することで見直しされるそうです。
年末に公表される、2024年度税制改正大綱に盛り込まれることになりそうです。
扶養控除の詳細は以下のリンク先をご覧下さい。