【金融庁】「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂について
金融庁から、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」及び「内部統制報告制度に関する事例集」の改訂が公表されました。
2023年4月7日に、企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されたことに伴い、改訂されたものです。
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作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【財務省】令和６年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長、交際費課税の特例措置の拡充・延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【時事通信】令和６年用年賀はがき、１３年連続減 １４億４千万枚
【時事通信】令和６年用年賀はがき、１３年連続減 １４億４千万枚
【日本郵便】2024（令和6）年用年賀はがきなどの発行および販売
9月になり、今年もあと４ヶ月となりました。
日本郵便から、来年の年賀はがきの発行枚数などが発表され、
約14億枚で、前年比12％減、13年連続減少、ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について（令和5年8月25日）
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について（令和5年8月25日）
国税庁では、「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」を月2回程度更新しています。
最新の8月25日更新版によれば、
これから登録申請をする場合に、登録通知まで、e-Taxの場合は1ヶ月、書面の場合は2ヶ月半かかるそうです。
つまり、10月1日から制度が開始されますが、書面で申請すると間に合いません。
10月1日に間に合わせたい場合は、e-Taxで登録申請するようにしましょう。
万一、間に合わない場合でも、取引先には遅れる旨を伝え、後日インボイスを交付するなどの方法が考えられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】東急 クレジットカードで改札通過 一部路線で試験導入へ
【NHK】東急 クレジットカードで改札通過 一部路線で試験導入へ
東京急行では、8月30日から、クレジットカードで改札を通過できるシステムを、田園都市線で試験導入するそうです。
訪日外国人の利便性向上が目的のようです。
現在、福岡市地下鉄や江ノ島電鉄で導入されていて、東京メトロでは実証実験を計画中ということです。
【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会から、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂が公表されました。
開発中の会計基準は、
・リースに関する会計基準
借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に向けて検討
・金融商品に関する会計基準
予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発に向けて検討
・パーシャルスピンオフの会計処理
スピンオフ実施会社に一部の持分を残すスピンオフの会計処理について検討
・四半期報告書制度の見直しへの対応
四半期財務諸表に関する会計基準等の改正又は修正について検討
その他、実務上の取扱いを含む指針の開発なども行っています。
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【東京商工リサーチ】「後継者難」倒産 件数35件、7月では最多件数を記録
【東京商工リサーチ】「後継者難」倒産 件数35件、7月では最多件数を記録
東京商工リサーチの調査によれば、7月の後継者難倒産は35件あり、
うち、体調不良が19件、代表者の死亡が8件、高齢が7件です。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、6月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、6月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
6月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】インボイス制度の説明会
10月1日のインボイス制度開始まで、あと１ヶ月あまりとなりました。
各税務署では、説明会や登録要否相談会などを開催しています。
事前予約が必要な場合があります。
日時、会場など詳細はリンク先をご覧下さい。
【公取】令和５年度下請法基礎講習の実施について
公正取引委員会では、「令和５年度下請法基礎講習」を開催しています。
オンラインと対面式とがあります。
下請法に初めて触れる方向けの基本的な講習内容のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。