作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【国税庁】インボイス制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項

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【国税庁】制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項

国税庁から、「インボイス制度開始特にご留意いただきたい事項」が公表されました。

10月1日から登録を受けるためには、9月30日までに申請書を提出する必要があります。

9月30日は土曜日ですが、次の月曜日である10月2日まで期限は延びませんので、ご注意下さい。

その他、

  • インボイスの交付義務が生じるのはいつの取引からか?
  • 10月1日に登録通知が未達の場合の対応
  • 受領したインボイスの適正性の確認

などについて記載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

新幹線車内ワゴン販売の終了(10月末)

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【JR東海】東海道新幹線の新しい車内サービスの展開について

JR東海から、「東海道新幹線の新しい車内サービスの展開について」が公表されました。

この中で目を引くのが、車内ワゴン販売の終了でしょうか。

10月末で終了となるようです。

発車ギリギリに乗った時に、車内で飲食類を購入出来て助かった人も多いと思いますが、

11月以降は、事前に購入してから乗る必要があります。

 

【監査役協会】監査報告のひな型を改定

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【監査役協会】監査報告のひな型を改定

日本監査役協会では、監査役(会)、監査等委員会等の監査報告のひな型を改訂しました。

主要な改正点は、以下の通りです。

  1. 「監査に関する品質管理基準」の改訂への対応
  2. 監査上の主要な検討事項(KAM)についての言及
  3. 細部の字句、表現の統一

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】適時調査 取締役のコンプライアンス意識

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【監査役協会】適時調査 取締役のコンプライアンス意識

日本監査役協会から、取締役のコンプライアンス意識」に関する適時調査結果を公表しました。

回答は2,655社からありました。

  • 取締役の職務に関する不正行為等の有無
  • 不正行為等の重大な事実への対応
  • 取締役のコンプライアンス意識
  • 取締役のコンプライアンス意識向上策等
  • 取締役の職務(業務)執行確認書の位置付け

について、調査しています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

インボイス制度について詳しく知りたいときは?税理士への無料相談窓口も

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【政府広報オンライン】令和5年10月からインボイス制度が開始!

政府広報オンラインでは、「令和5年10月からインボイス制度が開始!事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です」という、動画を交えた解説が掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

<目次>

1.インボイスとは?

(1)インボイスが必要となる背景

(2)インボイスと現行の請求書との違い

(3)インボイスを交付できる事業者

2.インボイス制度に対応するために何を準備すればいいの?

(1)売手(インボイスを交付する側)としての準備

(2)買手(インボイスを受け取る側)としての準備

(3)免税事業者の場合はどうすればいい?

3.インボイス制度について詳しく知りたいときは?税理士への無料相談窓口も

【財務省】2025年日本国際博覧会記念貨幣(第一次発行)の通信販売について

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【財務省】2025年日本国際博覧会記念貨幣(第一次発行)の通信販売について(2023年8月7日)

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)記念貨幣が発行されます。

本日(8月8日)から通信販売の受付が開始されます。

さて、記念貨幣は、お金として使えます。(詳細はこちら↓)

【財務省】過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか

しかし、今回のような販売は、両替ではありません。

商品として、通常額面より高く販売されています。従って、消費税がかかります。

【国税庁】インボイス制度において注意すべき事例

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【国税庁】インボイス制度において注意すべき事例

国税庁から、「インボイス制度において注意すべき事例」が公表されました。

今回は、「登録の取下げ・取消し」と「2割特例」に関する事例です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

また、インボイス制度に関するお問い合わせは、

税務相談チャットボットやインボイスコールセンター(0120-205-553)で受け付けています。

 

 

 

【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集(令和5事務年度版)」の公表について

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【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集(令和5事務年度版)」の公表について

公認会計士・監査審査会(CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集(令和5事務年度版)」が公表されました。

この中で、「Ⅲ.個別監査業務編」が取り上げられ、

「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点、及び評価できる取組の事例が、掲載されています。

監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。

是非ご一読下さい。