【国税庁】「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要パンフレット（令和５年６月版）を掲載しました
国税庁HP内に、電子帳簿保存法の制度の概要パンフレットが掲載されました。
電子取引データの保存は、2年間の宥恕期間を経て、2024年1月から本格的に適用となります。
2023年度税制改正による改正点もあるので、ご確認下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
所得税の予定納税第1期分の納期限は、7月31日です
所得税の予定納税について、第1期分の納期限が、7月31日となっています。
予定納税は、前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合に、3分の1ずつ2回に分けて納付するものです。
該当する方には、すでに通知が来ていると思います。
納付を忘れないよう、ご準備下さい。
昨年は7月31日が日曜日のため、納期限が8月1日でしたが、今年は7月31日が月曜日のため、7月31日です。ご注意下さい。
第2期は、11月1日～30日となっています。
【CPAAOB】「令和５年版モニタリングレポート」の公表について・・・監査業界の概観など
【CPAAOB】「令和５年版モニタリングレポート」の公表について
公認会計⼠・監査審査会から、「令和５年版モニタリングレポート」が公表されました。
以下の内容について記載されています。
Ⅰ．監査業界の概観
公認会計⼠・監査法人の概況、改訂された監査に関する品質管理基準への対応状況について記載
Ⅱ．審査会によるモニタリング
モニタリング関係のデータ更新のほか、令和５事務年度監査事務所等モニタリング基本計画の説明を記載
Ⅲ．監査事務所の運営状況
監査事務所の組織体制や監査のIT化やグループ監査への対応を含む運営状況、会計監査人の異動や異動前後の監査報酬の状況等のほか、監査法人のガバナンス・コードの改訂について記載
Ⅳ．監査をめぐる環境変化への対応
近時の監査をめぐる環境変化を踏まえた制度改正等の動向として、上場国内会社監査の担い手としての役割が高まっている中小規模監査事務所をめぐる動向やサステナビリティの開示や保証の動向等について記載
監査を受けている企業の監査役、監査等委員の方もご覧下さい。
【東京商工リサーチ】外形標準課税の負担軽減、財務体質の強化・・・減資ブーム継続、資本金1億円以下は3割増
【東京商工リサーチ】外形標準課税の負担軽減、財務体質の強化・・・減資ブーム継続、資本金1億円以下は3割増
東京商工リサーチの調査で、2023年3月末までの1年間で、資本金を1億円以下に減資した企業は、1,235社あり、前年の3割増となったようです。
資本金1億円超の企業は、外形標準課税の対象となります。所得だけでなく、給与、支払利子、支払賃借料、資本金等が課税対象となるため、仮に赤字であっても納税額が発生します。
資本金1億円以下への減資の目的の1つに、外形標準課税の対象から外れるということが考えられます。
なお、以前は、減資により均等割の負担軽減もありましたが、現在は法改正により、単純に均等割りの負担軽減とはなりません。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、税負担の軽減策の検討は専門家にご相談下さい。
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について（令和5年7月13日）
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について（令和5年7月13日）
国税庁では、「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」を月2回程度更新しています。
最新の7月13日更新版によれば、
これから登録申請をする場合に、登録通知まで、e-Taxの場合は1ヶ月半、書面の場合は3ヶ月かかるそうです。
つまり、10月1日から制度が開始されますが、書面で申請すると間に合いません。
10月1日に間に合わせたい場合は、e-Taxで登録申請するようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務署の内部事務のセンター化について
2021年7月から、「内部事務のセンター化」が実施されています。
これは、税務署における内部事務の効率化の観点等から、複数税務署の内部事務を、業務センターに集約するものです。
これにより、郵送により申告書等を提出する場合は、税務署宛ではなく、業務センター宛となります。
今年7月10日以降に対象となった税務署・業務センターはいくつかあります。
詳細はリンクをご覧下さい。
【公取】(令和5年6月30日)独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について
【公取】(令和5年6月30日)独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について
公正取引委員会から、「独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)」が公表されました。
この事例集は、独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として、毎年公表されています。
今回は合計９件の事例が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】よろず支援拠点に相談窓口を設置・・・中小企業の価格交渉・転嫁をサポート
【経済産業省】下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します
原材料価格やエネルギー費、労務費などのコスト増を、下請中小企業だけでなく、
サプライチェーン全体で負担するなどの環境整備が必要であることから、
適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、
全国47都道府県に設置されている”よろず支援拠点”に「価格転嫁サポート窓口」が新設されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和5年度 税制改正の解説
財務省から、「令和5年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。
【国税庁】消費税のあらまし（令和5年6月）
国税庁から、「消費税のあらまし（令和5年6月）」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
消費税について分かりやすくまとめられていますので、是非ご覧下さい。
- 消費税はどんな仕組み？
- どんな取引が課税対象？
- 非課税取引とは？
- 免税される輸出取引は？
- 納税義務者は誰か？
- 納税義務の成立時期は？
- 課税標準とは？
- 控除税額等の計算は？
- 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係は？
- 端数計算はどのように？
- 地方消費税の計算は？
- 申告・納付の手続は？
- 納税地はどこですか？
- 届出等が必要な場合は？
- 記帳事項・帳簿の保存は？
- 会計処理の方法は？
- 適格請求書等保存方式とは？
- 総額表示の義務付けは？