【NHK】東証 経過措置3月末以降終了へ 基準未満で上場廃止も 対応促す
東京証券取引所では、2022年4月4日以降、市場区分を再編し、プライム、スタンダード、グロースの3区分となりました。
その際に、上場維持基準を満たさない企業に対して、3年間の経過措置が設けられていましたが、
2025年3月以後に到来する上場維持基準の判定に関する基準日から、本来の上場維持基準が適用され、1年間の改善期間内に基準を満たせなければ、上場廃止となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）
国税庁HPに掲載されている「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）が更新されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
実際の申告書様式の該当箇所を示した質問形式となっていて、内国l法人用では100項目超あります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
【時事通信】ライドシェアで「ゆうパック」配達 石川県加賀市で３月から実証―ウーバーと日本郵便
【時事通信】ライドシェアで「ゆうパック」配達 石川県加賀市で３月から実証―ウーバーと日本郵便
日本郵便では、3月から、石川県加賀市で、ライドシェアを使ってゆうパックを配達する実証実験を開始するそうです。
深刻なドライバー不足を受けての試みのようです。
【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年２月25日更新）
【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年２月25日更新）
国税庁から、「インボイスの取扱いに関するご質問（令和７年２月25日更新）」が公表されました。
今回は、以下の4問です。
- 現金主義を適用する事業者における仕入税額控除のタイミング
- 任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき課税仕入れの相手方の氏名又は名称
- 任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い
- 適格請求書の記載事項のインターネットでの公表
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】法人向けの新サービス「ゆうパケットパフ」の提供開始
【日本郵便】法人向けの新サービス「ゆうパケットパフ」の提供開始
日本郵便では、2月25日から、法人向けの新サービス「ゆうパケットパフ」が提供開始されました。
ゆうパックの 60 サイズに満たない小型荷物を、全国一律運賃で、指定された場所へ非対面で届けるサービスです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）の公表について
【JICPA】会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会から、会計制度委員会研究報告「補助金等の会計処理及び開示に関する研究報告」（公開草案）が公表されました。
現在、日本において、補助金等に関する会計基準が存在していません。
今回の報告では、会計処理（収益認識や圧縮記帳など）、開示（損益計算書における表示区分やキャッシュ・フロー計算書における表示など）について、論点を整理して、考え方を示しています。
4月19日まで意見を募集していますので、意見のある方は、リンク先メールアドレス宛に、意見をお送り下さい。
【ASBJ】補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」の公表
【ASBJ】補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」が公表されました。
現在国会で審議中の2025年（令和７年）度税制改正において、2026年4月1日以後開始事業年度から、防衛特別法人税が導入される予定です。
それを受けて、2025年3月期決算においては、税効果会計において、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異については、防衛特別法人税を考慮した実効税率を使用して、算定する必要があると考えられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
【経済産業省】「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
経済産業省では、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめ、公表しました。
AIの急速な普及で、法的リスクを十分に検討出来ない、不測の損害を被る可能性があることから、今回の公表に至ったそうです。
法務担当者が契約条項を具体的に検討する場面や、ビジネス部門担当者等が契約についての初期的な検討を行う場面が、想定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【総務省】大阪府「宿泊税」の変更
大阪府の宿泊税の改正が、総務省から同意を得ました。
2025年9月1日から施行予定です。
これまで宿泊料金7,000円未満は課税されませんでしたが、改正後は5,000円未満に引き下げられます。
宿泊料金5,000円以上15,000円未満の場合、宿泊税は200円、
宿泊料金15,000円以上20,000円未満の場合、宿泊税は400円、
宿泊料金20,000円以上の場合、宿泊料500円
となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2024年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチから、2024年「全国社長の年齢」調査結果が公表されました。
2024年の社長の平均年齢は63.59歳（前年63.35歳）に上昇し、調査を開始した2009年以降で最高を記録したようです。
また、70代以上の社長の構成比は34.47％と過去最高を記録したようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。