【国税庁】「契約書や領収書と印紙税（令和５年５月）」を掲載しました
国税庁から、「印紙税の手引」及び「契約書や領収書と印紙税」が、公表されました。
今回は大きな変更点はありません。
手引の方に、「課税文書の作成とみなされる場合」という項目がありますが、
うっかり印紙の貼付漏れがないよう、
どのような場合に、印紙の貼付が必要か、いくらになるか、
について、ご確認下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】「納税に関する総合案内」を開設しました
国税庁HP内に、「納税に関する総合案内」が、開設されました。
以下の内容が掲載されています。
- 納付手続に関する情報を知りたい方
- 計画的な納税（資金の積立て）を検討されている方
- 国税を納期限までに納税することが困難な方
- 国税を滞納した場合の影響を知りたい方
- 前期から売上（収入）が減少されている方
- 税理士の方
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信
金融庁では、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」を配信しています。
今回、新たに公開された動画は以下の３本です。
【記述情報の解説８】企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説
【記述情報の解説９】（改正開示府令関連①）サステナビリティ情報の開示
【記述情報の解説10】（改正開示府令関連②）コーポレートガバナンスに関する開示
詳細はリンク先をご覧下さい。
【公正取引委員会】インボイス制度の実施に関連した注意事例について
【公正取引委員会】インボイス制度の実施に関連した注意事例について
公正取引委員会から、「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」が公表されました。
注意事例として、
経過措置により、一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、消費税相当額を取引価格から引き下げる、と一方的に通告を行った事例
が挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】納付書の事前送付に関するお知らせ
来年2024年5月以降、
- e-Taxにより申告書を提出されている法人
- e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人
- e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人
- ダイレクト納付、振替納税など、「納付書」を使用しない手段で納付している法人・個人
については、「納付書」の事前送付を行わないことになるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和５年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
改正は、以下の項目になります。
- オープンイノベーション促進税制の見直し
- 試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し
- 認定株式分配に係る課税の特例の創設
- 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し
- 暗号資産の評価方法等の見直し
- グローバル・ミニマム課税への対応
- 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例の見直し
- その他主な改正項目
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
【ASBJ】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
中小企業の会計に関する指針作成検討委員会から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
収益の計上基準の注記に含める具体的な事項や「収益の計上が基準」の記載例が追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2023年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A」（2023年5月15日版）公表
【リース事業協会】設備投資減税のご案内パンフレット（2023年度）
【リース事業協会】設備投資減税制度に関するＱ＆A 2023 年 5 月 15 日版
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2023年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A（2023年5月15日版）」が、公表されました。
2023年度税制改正を反映した内容となっています。
設備投資を検討する際には、ご一読下さい。
【TDB】「物価高倒産」動向調査公表
帝国データバンクから、「「物価高倒産」動向調査」が公表されました。
2018年1月から集計を開始して以降、「物価高倒産」が累計で1000件を超えたそうです。
業種別では、建設業、製造業、運輸業が多くなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし
【国税庁】個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし
国税庁から、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和5年度税制改正のあらまし」が公表されました。
NISAに関する改正や居住用財産の譲渡所得の特別控除に関する改正などがあります。
株式等や土地・建物等の譲渡を予定している方は、ご覧下さい。