東京都主税局から、「ガイドブック都税2023(令和5年度版)」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも、7月上旬から無料配布されてます。
以下のような内容が掲載されています。
- 申告と納期のご案内
- あなたの納める都税とそのゆくえ
- 暮らしと税金(都民税など)
- 仕事と税金(事業税など)
- 不動産と税金(固定資産税など)
- 自動車と税金(自動車税など)
- レジャーと税金(ゴルフ場利用税など)
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
東京都主税局から、「ガイドブック都税2023(令和5年度版)」が公表されました。
都税事務所・都民情報ルームなどでも、7月上旬から無料配布されてます。
以下のような内容が掲載されています。
東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。
【国税庁】株式公開買付(TOB)成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税(株式等譲渡所得)の申告漏れ等について
国税庁から、「株式公開買付(TOB)成⽴後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税(株式等譲渡所得)の申告漏れ等について」が、公表されました。
サンプル調査を行ったところ、
379件中199件で申告漏れがあり、中には1億円を超える譲渡益が生じていたのに、申告漏れとなっている事例があったそうです。
上場廃止となった株式をTOBによる買付者などに買い取られた人は、申告漏れとなっていないか、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】四半期報告書廃止の改正案が先送り 取引所や上場企業にも影響
6月21日に通常国会が閉幕しました。
四半期報告書廃止などが盛り込まれた、金融商品取引法の改正案は先送りとなりました。
秋の臨時国会での成立を目指すことになるようです。
この改正法が成立すると、第1、第3四半期については、四半期報告書が廃止となり、決算短信に一本化されることになります。
【国税庁】「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」をリニューアルしました。
「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」がリニューアルされました。
インボイス制度が導入されるまで、あと3ヶ月半ほどです。
準備を進めている中で、相談事項が出てくるかと思います。
その際に、以下の項目別に、各相談窓口が設けられています。
是非ご利用下さい。
中小企業庁から、「中小企業税制〈令和5年度版〉」が公表されました。
中小企業において適用される税制特例について、21項目紹介されています。
図表入りで分かりやすくまとめられていると思いますので、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』(法令解釈通達)」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【共同通信】新幹線指定席、1年前予約可能に 東海道・山陽・九州、ネットで
今秋から、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービスであるEXサービス(「エクスプレス予約」及び「スマートEX」)のサービス内容が充実するようです。
中でも、現在は1ヶ月前からとなっている新幹線指定席の予約が、1年前から出来るようになるそうです。
具体的サービスの開始時期は、現時点では未定のようです。
その他サービス等、詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和4年度における再調査の請求の概要(令和5年6月)
国税庁から、令和4年(2022年)度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より37.0%増加し、認容されたのは4.6%(前年6.9%)となりました。
審査請求の件数は、前年より22.2%増加し、認容されたのは7.1%(前年13.0%)となりました。
訴訟の件数は、前年より8.5%減少し、納税者勝訴は10件(5.4%)となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
国土交通省から、「令和5年版「土地白書」」が公表されました。
本年の白書は、適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用について、取り上げているようです。
以下の内容について掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
第1部 土地に関する動向
第2部 令和4年度土地に関して講じた基本的施策
第3部 令和5年度土地に関する基本的施策
第1章 土地の利用及び管理に関する計画の策定等
第2章 適正な土地利用及び管理の確保を図るための施策
第3章 土地の取引に関する施策
第4章 土地に関する調査の実施及び情報の提供等に関する施策
第5章 土地に関する施策の総合的な推進
第6章 東日本大震災と土地に関する復旧・復興施策
帝国データバンクから、2023年夏季賞与の動向アンケート結果が公表されました。
夏のボーナスは、37.4%の企業で、1人当たり平均支給額が、前年より増加のようです。
また、企業規模が大きいほど、増加の企業割合が増えているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。