【国税庁】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（２割特例用）
国税庁から、「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（２割特例用）」が公表されました。
10月1日からのインボイス制度適用により、免税事業者から課税事業者になった場合に、
納税額を売上の2割に抑える特例を、2割特例と言います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】令和５年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！
【国税庁】令和５年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に！
令和5年分の確定申告は、
マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大するそうです。
給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金も対象となります。
また、消費税納税額を売上税額の２割に軽減するいわゆる「２割特例」の申告書についても、
売上の金額の入力だけで、自動的に税額計算されるようになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【SESC】「令和４事務年度 開示検査事例集」の公表について
【SESC】「令和４事務年度 開示検査事例集」の公表について
証券取引等監視委員会から、「令和４事務年度 開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、証券取引等監視委員会による開示検査の最近の取組みや、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
毎年公表されていますが、今回追加された内容は、
- 商品売買を仮装した売上の架空計上
- 代理人取引による売上の過大計上
- 非財務情報である重要事象等の不記載
など、近年の開示規制違反に見られる様々な事例を積極的に紹介されています。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
【金融庁】「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂について
【金融庁】「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂について
金融庁から、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」及び「内部統制報告制度に関する事例集」の改訂が公表されました。
2023年4月7日に、企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されたことに伴い、改訂されたものです。
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【財務省】令和６年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長、交際費課税の特例措置の拡充・延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【時事通信】令和６年用年賀はがき、１３年連続減 １４億４千万枚
【時事通信】令和６年用年賀はがき、１３年連続減 １４億４千万枚
【日本郵便】2024（令和6）年用年賀はがきなどの発行および販売
9月になり、今年もあと４ヶ月となりました。
日本郵便から、来年の年賀はがきの発行枚数などが発表され、
約14億枚で、前年比12％減、13年連続減少、ということです。
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【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について（令和5年8月25日）
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について（令和5年8月25日）
国税庁では、「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」を月2回程度更新しています。
最新の8月25日更新版によれば、
これから登録申請をする場合に、登録通知まで、e-Taxの場合は1ヶ月、書面の場合は2ヶ月半かかるそうです。
つまり、10月1日から制度が開始されますが、書面で申請すると間に合いません。
10月1日に間に合わせたい場合は、e-Taxで登録申請するようにしましょう。
万一、間に合わない場合でも、取引先には遅れる旨を伝え、後日インボイスを交付するなどの方法が考えられます。
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【NHK】東急 クレジットカードで改札通過 一部路線で試験導入へ
【NHK】東急 クレジットカードで改札通過 一部路線で試験導入へ
東京急行では、8月30日から、クレジットカードで改札を通過できるシステムを、田園都市線で試験導入するそうです。
訪日外国人の利便性向上が目的のようです。
現在、福岡市地下鉄や江ノ島電鉄で導入されていて、東京メトロでは実証実験を計画中ということです。
【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
企業会計基準委員会から、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂が公表されました。
開発中の会計基準は、
・リースに関する会計基準
借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に向けて検討
・金融商品に関する会計基準
予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発に向けて検討
・パーシャルスピンオフの会計処理
スピンオフ実施会社に一部の持分を残すスピンオフの会計処理について検討
・四半期報告書制度の見直しへの対応
四半期財務諸表に関する会計基準等の改正又は修正について検討
その他、実務上の取扱いを含む指針の開発なども行っています。
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【東京商工リサーチ】「後継者難」倒産 件数35件、7月では最多件数を記録
【東京商工リサーチ】「後継者難」倒産 件数35件、7月では最多件数を記録
東京商工リサーチの調査によれば、7月の後継者難倒産は35件あり、
うち、体調不良が19件、代表者の死亡が8件、高齢が7件です。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。