帝国データバンクから、「価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート」結果が公表されました。
価格転嫁の成功理由は、
- 原価を示した価格交渉 45.1％
- 取引先への価格改定の通知 28.7％
- 業界全体における理解の進展 25.8％
が上位に並んでいます。
「原価を示した価格交渉」は、製造業に絞ると、63.7％に上っています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】令和4年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
令和4年分所得税の確定申告の受付は、2月16日からです。
今年も全国各地で、確定申告会場が開設されます。
入場に当たっては、整理券が必要です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、すでに85％以上の人が、確定申告会場に来場せずに確定申告をしているそうで、
国税庁では、自宅からe-Taxを利用した申告を推奨しています。
【ASBJ】「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表
【ASBJ】実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」の公表
2023年（令和5年）度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する税制が導入される予定です。
グローバル・ミニマム課税は、多国籍企業において、各国ごとに最低税率15％を確保するもので、子会社で15％を下回る場合、親会社において差額を負担することになります。
企業会計基準委員会（ASBJ）では、グローバル・ミニマム課税制度を前提として税効果会計を適用するか否について検討を重ね、この度、当面の取扱い（案）を公表しました。
3月3日まで意見募集しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和５年度税制改正（案）のポイント」（令和５年２月）
【財務省】「令和５年度税制改正（案）のポイント」（令和５年２月）
財務省から、「令和5年度税制改正（案）のポイント」（令和5年2月）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- NISA制度の抜本的拡充・恒久化
- スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
- 特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し
資産課税
- 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等
法人課税
- 研究開発税制の見直し
- 企業による先導的人材投資に係る税制措置
- オープンイノベーション促進税制の見直し
消費課税
- インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
国際課税
- グローバル・ミニマム課税への対応
納税環境整備
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 課税・徴収関係の整備・適正化
【ことら】『ことら送金』ますます便利に！更に１７０信用金庫が対応予定
【ことら】『ことら送金』ますます便利に！更に１７０信用金庫が対応予定
昨年10月11日から「ことら送金」が始まりました。
10万円までの金額であれば、振込先の口座番号を知らなくても、携帯電話の番号やメールアドレスが分かれば、送金できる、というものです。
現在、31銀行で対応出来ますが、8月以降、全国170の信用金庫も対応予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
令和4年分贈与税申告書の受付は2/1から始まっています
令和4年分贈与税の申告書の受付が、2月1日から始まっています。
以下の方が対象となります。
- 令和4年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
- 財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方
2～4に該当する方は、仮に納税額が0であっても、申告書の提出が必要となりますので、ご注意下さい。
確定申告に関する情報は、リンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について
【経済産業省】「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集について
経済産業省から、「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」が公表され、
2月24日まで意見募集を受け付けています。
国際基準の改訂や技術の進展に伴う状況の変化等を踏まえて、改訂・見直しが行われました。
実施⽅法等の「実践部分」については切り離して、ガイドラインとして別冊化され、
今後は、システム監査に知⾒のある⺠間団体（⽇本システム監査⼈協会）においてアップデート等を図っていくことが予定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2022」が公表されました。
以下の開示例が掲載されています。
〇 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例
１．「環境（気候変動関連等）」の開示例
２．「社会（人的資本、多様性 等）」の開示例
〇 有価証券報告書の事業の状況に関する開示例
３．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例
４．「事業等のリスク」の開示例
５．「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の開示例
【日商】インボイス制度の負担軽減措置の内容を盛り込んだ新チラシを公表
【日商】インボイス制度の負担軽減措置の内容を盛り込んだ新チラシを公表
日本商工会議所から、インボイス制度の負担軽減措置の内容を盛り込んだ新チラシが公表されました。
2023年（令和5年）度税制改正大綱において、負担軽減策が盛り込まれることになりました。
納税額を売上税額の2割に軽減することと、1万円未満のインボイスの保存を不要にすることです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットで消費税（令和４年分）の相談を開始しました
【国税庁】税務相談チャットボットで消費税（令和４年分）の相談を開始しました
チャットボット（ふたば）で、消費税の相談が開始されました。
チャットボットは、AI（人工知能）を活用したシステムによる自動応答です。
24時間利用可能です。
すでに、所得税の確定申告に関する相談は始まっていて、今回消費税（確定申告やインボイス制度）についての相談も始まりました。