作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所

【国税庁】パンフレット「国税査察制度~脱税は、犯罪。~」(令和7年6月)

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【国税庁】パンフレット「国税査察制度~脱税は、犯罪。~」(令和7年6月)

国税庁から、パンフレット「国税査察制度~脱税は、犯罪。~」が公表されました。

査察調査の流れ等が記載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【TDB】2025年夏季賞与に関する企業の動向アンケート

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【TDB】2025年夏季賞与に関する企業の動向アンケート

帝国データバンクから、2025年夏季賞与に関する企業の動向アンケート結果が公表されました。

夏のボーナスは、33.7%の企業で、1人当たり平均支給額が、前年より増加のようです。

また、企業規模間で格差が見られているようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表

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【国税庁】令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」が、公表になりました。

内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。

1月・2月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。

【公取】企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表しました

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【公取】企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表しました

公正取引委員会から、「企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~」が公表されました。

企業結合の際には、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」かどうかについて企業結合審査が実施されます。

ガイドブックには、企業結合審査の考え方や概要などが記載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東証】証券税制・二重課税調整(外国税額控除)について

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【東証】証券税制・二重課税調整(外国税額控除)について

東京証券取引所から、「東証上場ETF・REIT、JDRの二重課税調整(外国税額控除)について」が更新されました。

外国資産に投資を行っている一部の上場ETF・REIT、JDRにつきましては、外国税額控除の制度により、二重課税調整の対象となります。

二重課税調整の対象となる可能性が高い銘柄等、詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和7年度法人税関係法令の改正の概要

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【国税庁】令和7年度法人税関係法令の改正の概要

国税庁から、「令和7年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。

以下の改正項目について、解説されています。

  1. 新リース会計基準に対応する改正
  2. 防衛特別法人税の創設
  3. 中小企業者等の法人税率の特例の見直し
  4. 中小企業経営強化税制の見直し
  5. 中小企業投資促進税制及び中小企業等経営強化税制におけるみなし大企業の範囲の見直し
  6. 再資源化事業等高度化設備の特別償却制度の創設
  7. 外国子会社合算税制の見直し
  8. グローバル・ミニマム課税への対応
  9. その他主な改正項目

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

 

【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年6月10日更新) 

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【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年6月10日更新) 

国税庁から、インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年6月10日更新) が公表されました。

以下の3問が追加されました。

  • 適格請求書の交付に当たっての金銭的負担
  • 適格請求書の交付に当たっての期間制限
  • プラットフォーム課税の対象となる取引に係る適格請求書等

詳細はリンク先をご覧下さい。

【TDB】倒産集計 2025年 5月報

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【TDB】倒産集計 2025年 5月報

帝国データバンクから、「倒産集計 2025年 5月報」が公表されました。

倒産件数は835件で、3年1ヶ月ぶりに前年を下回りました。

業種別でも、全業種で3年9か月ぶりに前年を下回りました。

物価高倒産は69件、後継者難倒産は58件、人手不足倒産は27件だったそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【SSBJ】SSBJ基準解説セミナー「SSBJ基準に基づく開示に向けて」の開催について(資料の公開)

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【SSBJ】SSBJ基準解説セミナー「SSBJ基準に基づく開示に向けて」の開催について

サステナビリティ基準委員会(SSBJ)では、2025年3月5日にサステナビリティ開示基準を公表し、今週各地で解説セミナーを開催します。

その資料が公開されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【NHK】日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省

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【NHK】日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省

不適切点呼問題で、日本郵便の運送事業認可が取り消される方針のようです。

この処分により、トラックやバンタイプの車両約2500台が使用出来なくなります。

影響がどの程度出るか、気になると思います。