国税庁から、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」が公表されました。
- 外国税額の控除等に関する誤り（別表六(二)等）
- 法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り（別表一・同次葉）
- 所得金額の計算・利益積立金額等の計算に関する誤り（別表四・別表五(一)）
などが挙げられています。
また、これらのミスは「申告書確認表」を活用することで、未然に防止することが可能、とのことです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【金融庁】財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等の改訂
【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について
【金融庁】「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁から、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されました。
また、その改訂に合わせ、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されました。
主な改訂点そその考え方については、リンク先に掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】中高生の日常生活を舞台に会計の重要性がわかる動画（一言のシン）の続編を公開！
【JICPA】中高生の日常生活を舞台に会計の重要性がわかる動画（一言のシン）の続編を公開！
日本公認会計士協会から、中高生の日常生活を舞台に会計の重要性がわかる動画（一言のシン）の続編が、公開されました。
第２話では、身近な日常生活における「お金の使い方」を扱っています。
第３話では、「お金で比較すること」の大切さを扱っています。
それぞれ10分弱の動画です。
【経済産業省】2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました
【経済産業省】2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました
経済産業省が、キャッシュレス決済比率を算出したところ、
2022年では、36％、111兆円に達したそうです。
2025年までに4割程度にするという目標を掲げていますが、達成できそうな伸びです。
中でも、クレジットは30.4％、93.8兆円と群を抜いていますが、
コード決済が5年ほど前に登場してから、徐々に伸びてきています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
【国税庁】土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
国税庁から、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」が公表されました。
2023年度税制改正により、
「土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減」は、2026年3月31日まで延長されました。
なお、「住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減」、「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減」は、2024年3月31日までとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和５年３月改定）」公表
【国税庁】「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）令和４年11月（令和５年３月改定）」を掲載しました
国税庁から、「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和５年３月改定）」が、公表されました。
グループ通算制度を適用する法人の方は、参考にして下さい。
【日本証券業協会】2024年以降の新しいNISAに関するQ&A
【日本証券業協会】2024年以降の新しいNISAに関するQ&A
日本証券業協会から、「2024年からNISA制度が変わります！」（リーフレット）及び「2024年以降の新しいNISAに関するQ&A」が公表されました。
2023年（令和5年）度税制改正において、2024年以降NISAが変わります。
年間投資額が、
つみたてNISA 40万円→120万円 一般NISA 120万円→240万円
と増額し、
非課税保有期間が、無制限化し、
口座開設期間が、恒久化します。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第３版】」を作成
【日商】小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第３版】」を作成
日本商工会議所から、小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第３版】」が公表されました。
2023年度税制改正により講じられた負担軽減措置の内容が盛り込まれているそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】株主総会運営に係るQ&A（追記）
「株主総会運営に係るQ&A」が公表されていますが、この度、Q6が追加されました。
新型コロナウイルス感染症が、5月8日から5類に移行する予定であり、
それに伴い、これまで公表されていたQ1～5の考え方をどう取り扱うか、について記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】改正電子帳簿保存法の周知チラシを公表
【日商】改正電子帳簿保存法の周知チラシ（～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解しましょう！！）を公表
日本商工会議所から、改正電子帳簿保存法の周知チラシ（～電子取引データの保存要件が緩和されます～電帳法を正しく理解しましょう！！）が公表されました。
改正電子帳簿保存法のうち、電子取引データの保存は、2年間の宥恕措置の後、2024年1月1日から対応する必要があります。
なお、2023年度税制改正において、相当の理由によりシステム対応が間に合わなかった事業者に対する猶予措置が設けられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。