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【共同通信】「イデコ」利用しやすく　10月から、資産形成を後押し

【iDeCo公式サイト】2022年の制度改正の概要

10月1日から、企業型確定拠出年金（企業型DC）加入者のiDeCo加入の要件が緩和されました。

企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型ＤＣ加入者の方も加入出来るようになります。

ただし、企業負担との合計は、上限5.5万円です。

また、各月拠出であること、企業型に個人負担で上乗せするマッチング拠出を利用していないことが条件となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日本郵便】共同募金活動に伴う寄附金を内容品とする現金書留郵便物の料金の免除

社会福祉法人共同募金会に宛てた寄附金を内容とする現金書留郵便物は、郵便料金が免除されます。

期間は、10月1日から、来年3月31日までとなります。

現金書留封筒の表面の見やすいところに、「寄附金用郵便」と記載する必要があります。

【日本監査役協会】適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査

日本監査役協会から、「適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査」が公表されました。

子会社、支店、工場などに、今後訪問往査するか、リモート往査するかについて、国内、海外の別に調査した結果をまとめたものです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東証】「英文開示実践ハンドブック」の作成について

東京証券取引所では、上場会社による英文開示の取組みを促進する観点から、英文開示を実施する際のノウハウや留意事項をまとめた「英文開示実践ハンドブック」を作成し、公表しました。

以下の内容が掲載されています。

第1章　英文開示実施に向けた計画の立案

第2章　英文資料作成のポイント１（翻訳を外注する場合）

第3章　英文資料作成のポイント２（機械翻訳を利用する場合）

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】年末調整がよくわかるページ（令和４年分）

国税庁では、「年末調整がよくわかるページ（令和４年分）」を開設しました。

解説動画、パンフレット、各種申告書等が、このページに掲載されます。

お知らせとして、

• 令和４年分の年末調整は昨年（令和３年分）と同じ手順となります。
• 「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」及び「源泉徴収税額表」のパンフレット等に代えて、リーフレットが送付されます。
• 税務署主催の年末調整説明会について、実施されません。

などが掲載されています。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【経産省】『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました

経済産業省から、「スピンオフ」の活用に関する手引きが公表されていますが、この度改訂されました。

以下の点が改訂されています。

• スピンオフを行う際の、会社法に基づく事業譲渡に係る総会決議の必要性
• スピンオフされる会社の上場審査で必要となる財務書類の遡及監査の取扱い
• スピンオフ実施と同時に新株を発行する際の、金融商品取引法に基づく届出前勧誘規制の取扱い
• スピンオフを行う会社が、スピンオフ実施後に他法人に買収され子会社になることが見込まれている場合の税務上の取扱い
• スピンオフを行う際の実務上の工夫（スピンオフの検討において、第三者がスピンオフされる会社の株式を保有している場合の取扱い）　　　　　　

【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年ぶりに上昇～令和４年都道府県地価調査～

9月20日に、「基準地価」が公表されました。

基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、

民間企業などの土地取引の指標となっています。

全国で、21,444地点の調査を行いました。

結果、全用途平均では、3年ぶりに上昇、住宅地は31年ぶりに上昇、商業地は3年ぶりに上昇に転じました。

さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。

「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。

「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、

地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、

「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。

「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、

前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。

後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。