【日本監査役協会】適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査
日本監査役協会から、「適時調査 アフター・コロナを見据えた今後の往査」が公表されました。
子会社、支店、工場などに、今後訪問往査するか、リモート往査するかについて、国内、海外の別に調査した結果をまとめたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート
【国税庁】インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート
国税庁から、「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」が公表されました。
インボイス制度は、来年（2023年）10月1日から始まります。
登録は、原則2023年3月31日までに行う必要があります。
このチェックシートは、
インボイス発行事業者の登録を受けるかの判断や、
登録を受ける場合の事前準備などの参考とするために、
基本的な項目をまとめたものです。
是非ご確認下さい。
【東証】「英文開示実践ハンドブック」の作成について
東京証券取引所では、上場会社による英文開示の取組みを促進する観点から、英文開示を実施する際のノウハウや留意事項をまとめた「英文開示実践ハンドブック」を作成し、公表しました。
以下の内容が掲載されています。
第1章 英文開示実施に向けた計画の立案
第2章 英文資料作成のポイント１（翻訳を外注する場合）
第3章 英文資料作成のポイント２（機械翻訳を利用する場合）
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】年末調整がよくわかるページ（令和４年分）
国税庁では、「年末調整がよくわかるページ（令和４年分）」を開設しました。
解説動画、パンフレット、各種申告書等が、このページに掲載されます。
お知らせとして、
- 令和４年分の年末調整は昨年（令和３年分）と同じ手順となります。
- 「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」及び「源泉徴収税額表」のパンフレット等に代えて、リーフレットが送付されます。
- 税務署主催の年末調整説明会について、実施されません。
などが掲載されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【経産省】『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
【経産省】『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
経済産業省から、「スピンオフ」の活用に関する手引きが公表されていますが、この度改訂されました。
以下の点が改訂されています。
１．以下の事項に関するQ&Aの追加・修正による関係法令の解釈の明確化等
- スピンオフを行う際の、会社法に基づく事業譲渡に係る総会決議の必要性
- スピンオフされる会社の上場審査で必要となる財務書類の遡及監査の取扱い
- スピンオフ実施と同時に新株を発行する際の、金融商品取引法に基づく届出前勧誘規制の取扱い
- スピンオフを行う会社が、スピンオフ実施後に他法人に買収され子会社になることが見込まれている場合の税務上の取扱い
- スピンオフを行う際の実務上の工夫（スピンオフの検討において、第三者がスピンオフされる会社の株式を保有している場合の取扱い）
２．産業競争力強化法に基づく特例措置の解説の追加（スピンオフの際に取締役等が負う欠損填補責任の立証責任の転換 等）
３．国内で実際に行われたスピンオフ事例の追加
【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年ぶりに上昇～令和４年都道府県地価調査～
【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年ぶりに上昇～令和４年都道府県地価調査～
9月20日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,444地点の調査を行いました。
結果、全用途平均では、3年ぶりに上昇、住宅地は31年ぶりに上昇、商業地は3年ぶりに上昇に転じました。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【日経】政府税調、相続税・贈与税の専門家会合を設置
【内閣府】第16回 税制調査会（2022年9月16日）資料一覧
9月16日の政府税制調査会において、相続税と贈与税のあり方を議論する専門家会合を設置すると決まりました。
資産移転の時期や回数に関係なく公平な税負担となるよう、理論的・実務的な観点から議論することになるようです。
【JICPA】循環取引に関する当協会の取組について（お知らせ）
【JICPA】循環取引に関する当協会の取組について（お知らせ）
日本公認会計士協会から、「循環取引に関する当協会の取組について（お知らせ）」が公表されました。
循環取引とは、複数の企業が共謀して商品の転売や役務の提供を繰り返すことにより、取引が存在するかのように仮装し、売上や利益を水増しする行為の総称です。これらの行為は不正会計に該当します。
リーフレットでは、循環取引の取引形態、3つのポイント、事例が紹介されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】クレカ会社間手数料を公表へ １１月にも、ビザなど３社―公取委・経産省
【時事通信】クレカ会社間手数料を公表へ １１月にも、ビザなど３社―公取委・経産省
【公取】(令和4年9月14日)クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について
11月末を目途に、VISA、Mastercard、Union Payの３社において、クレジットカード会社間の手数料率が公表されることになるようです。
公表により、加盟店手数料の交渉材料となり、キャッシュレス決済が中小店舗へ更なる普及促進されることが期待されています。
【SESC】「開示検査事例集」（令和３事務年度）の公表について
【SESC】「開示検査事例集（令和３事務年度）」の公表について
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」（令和３事務年度）が公表されました。
この事例集は、証券取引等監視委員会による開示検査の最近の取組みや、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
- 売上の過大計上
- 費用の過少計上
- 売上の前倒し計上
- 滅損損失の過少計上
- ソフトウェア仮勘定の架空計上等