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【時事通信】四半期開示、決算短信に一本化　報告書廃止へ―政府調整

四半期開示の見直しについて、議論されます。

今回、四半期報告書と四半期決算短信の二種類の開示書類の作成について、四半期決算短信に一本化する方向で、調整に入ったようです。

四半期開示は、経営者が短期的な利益を追求する、経理担当者にとって負担が重い、というデメリットがあります。

一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。

今後の議論の行方に注目です。

【全銀協】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂について（中小企業の事業再生等に関する研究会）

「中小企業の事業再生等に関する研究会」では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q＆Aの改訂版を、公表しました。

以下2点について、国税庁照会の結果を踏まえて、改訂されたものです。

1. 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）』に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」（令和4年4月1日付照会）
2. 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）』に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」（令和4年4月1日付照会）

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】「のぞみ」にビジネスブース　ＪＲ東海と西日本、５月試験導入

【JR東海】東海道新幹線のビジネス環境整備の拡充について

【JR西日本】山陽新幹線車内におけるビジネスブースの試験導入について

東海道・山陽新幹線では、5月9日から、16両編成N700Sの7・8号車間デッキ部分に、ウェブ会議等に利用できるビジネスブースを、試験導入するそうです。

利用時間は30分以内で、1グループ2名まで、7号車利用の人が対象で、当面無料のようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】１０円玉製造、過去２０年で最少に　キャッシュレス普及で―財務省

2022年度の製造計画によれば、

10円玉は、過去20年で最低となるようです。

1990年には7.5億枚でしたが、2022年は1億枚程度まで減ります。

1円玉も、消費税導入で需要が急増した1990年には、27億枚でしたが、

2022年はわずか1百万枚です。

キャッシュレスの浸透が影響していると思われます。

【中小企業庁】法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定

2022年（令和4年）度税制改正により、

法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が1年延長され、

2024年（令和6年）3月31日

となりました。

なお、特例事業承継税制の適用期限は、2027年12月31日のまま変更ありません。

【国税庁】登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

国税庁から、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」が公表されました。

住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減、及び住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減については、先日成立した2022年（令和４年）度税制改正により、適用期限が2024年（令和６年）3月31日まで、2年延長されました。

適用税率は以下の通りとなっています。

１ 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減

　① 所有権の移転の登記　1.5％

　② 所有権の信託の登記　0.3％

２ 住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減

　① 所有権の保存の登記　0.15％

　② 所有権の移転の登記　0.3％

３ 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減

　抵当権の設定の登記　0.1％

また、上記２②及び３に適用される対象家屋が変更となっているのでご注意下さい。

詳細はリンク先をご覧下さい。