国税庁から、「令和3年度 査察の概要」が公表されました。
令和3年度において、検察庁に告発したのは75件、脱税総額は61億円です。
重点事案として、消費税事案21 件、無申告事案 16件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】「インターネット エクスプローラー」のサポート 16日に終了
インターネットエクスプローラーのサポートが、6月16日に終了します。
今後は、ウイルス感染リスクが高まることから、他の閲覧ソフトをご利用下さい。
インターネットエクスプローラーを前提としたシステムも多くあるようで、対応が急務です。
【時事通信】配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
「男女共同参画白書」が6月14日の閣議で決定されました。
この中で、配偶者控除の見直しを求めています。
配偶者控除は、所得税の計算上、最大38万円所得から控除できる制度です。
専業主婦を前提としているということで、今回の見直しの対象に挙げられたようです。
日本公認会計士協会から、「保証業務に関する解説動画」が公表されました。
近年、投資家及びその他のステークホルダーに対して非財務情報を含めて開示する新たな企業報告に関する注目度が国内外で高まっており、併せて、それに対する保証業務についても注目度が高まっているため、保証業務について改めて理解頂く機会になれば、ということで作成したそうです。
2分56秒の動画です。
JR東海では、普通回数券の販売を、9月末で終了するそうです。
利用状況を踏まえての判断です。
ICカード乗車券の普及が背景にありそうです。
自動車損害賠償責任保険（自賠責）は、来年度には、車1台当たり最大150円値上げされるそうです。
交通事故の被害者支援を充実させるため、改正法が成立しました。
具体的な金額は、今後検討会にて議論を重ねて決められます。
帝国データバンクから、企業の価格転嫁の動向アンケートが公表されました。
6月3日～6日にかけアンケートを実施し、1,635社から回答を得たようです。
コストアップを売価に多少なりとも転嫁出来ている企業は73％の一方、
全く転嫁出来ていない企業も15％あります。
価格転嫁率は44.3％で、100円のコストアップに対し、44.3円しか価格転嫁出来ていないということです。
価格転嫁については、業種によっても差があるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
東京都主税局から、「あなたと都税2022（令和4）年6月号」が発行されています。
今月の特集は、「知っておきたい！固定資産税ってなに？」です。
固定資産税は、自治体から納税額を通知されて、納付する税金です。
そのため、意識していなくて、意外と知らないことが多いかもしれません。
この機会に、是非一度ご覧下さい。
なお、今月は、東京都23区内の固定資産税の第1期納期限となります。
【共同通信】新興起業家に保証求めず 中小支援、新資本主義柱に
【中小企業庁】中小企業政策審議会金融小委員会(第5回) 配布資料
スタートアップ（新興企業）への融資で、起業家に経営者保証を求めない新制度が、提言されました。
6月6日に開催された中小企業政策審議会金融小委員会で、「ウィズコロナ・ポストコロナの
間接金融のあり方について」について議論され、その中間とりまとめ案に、盛り込まれるようです。
【読売】「アトツギ支援ネットワーク」年度内に創設へ…政府、中小企業の後継者不足対策
「アトツギ支援ネットワーク」を年度内に創設するそうです。
オンライン会議を活用し、後継者同士が意見交換したり、先輩経営者や士業などに相談できる場が提供される、ということです。
近年事業承継は国を挙げての課題となっていて、政府もいろいろな施策を講じています。