経済産業省から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。
５年ぶりの改訂となります。
今回の改定のポイントは以下の通りです。
- 掲載データや施策等を更新
- 増加しつつある「従業員承継」や「第三者承継（M&A）」に関する説明を充実
- 後継者目線に立った説明を充実
詳細はリンク先をご覧下さい。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】申告・納付期限の延長をされた方の振替日について
新型コロナウイルスの影響や、e-Taxの障害の影響で、申告期限を個別に延長された方で、振替納税を利用されている方は、
所得税（3月16日～4月15日に申告された方）：5月31日
消費税（4月1日～4月15日に申告された方）：5月26日
が振替日となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】 e-Tax の障害により期限内の申告が困難な場合
昨日3月15日が、所得税及び贈与税の確定申告期限でしたが、
3月14日から発生した、e-Taxの障害により、期限内に申告が出来なかった方もいると思います。
その場合は、個別に申告期限が延長されます。
確定申告書作成コーナーを利用する場合には、「送信準備」画面の「特記事項」欄に、
その他ソフトを利用する場合には、送信票の「特記事項」欄に、
「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」
と入力します。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日（3月15日）は、令和3年分所得税・贈与税確定申告の申告・納付期限
本日（3月15日）は、令和3年分所得税・贈与税確定申告の申告・納付期限となります。
なお、個人の消費税は3月31日が期限です。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響により期限までの提出が困難な場合に、
一律の期限延長とはならず、個別に4月15日まで期限延長されます。
昨日（3月14日）、e-Taxの接続障害が起きました。
期限が迫り、アクセスが殺到すると、接続障害となる可能性がありますので、ご注意下さい。
また、振替納税を利用している場合の振替日は、
所得税：4月21日
消費税：4月26日
となっています。
【日証協】株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット
日本証券業協会から、株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレットが公表されました。
会社法が改正となり、2023年3月期の株主総会から、株主総会資料をウェブサイトによる電子提供が出来るようになります。
そのことに関するリーフレットです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【郵便局】2022年度の祝日等における郵便物等の配達
郵便局では、2022年度の国民の祝日、振替休日、土曜日および日曜日における郵便物および荷物の配達は、原則として休止することが発表になっています。
ただし、速達、書留、代金引換、電子郵便（レタックス）、配達時間帯指定郵便、配達日指定郵便、レターパックなどは配達されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」の公表
【金融庁】「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」の公表
金融庁から、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」が公表されました。
2021年3月期から適用となり、今年で2年目となります。
今般、「KAMに関する勉強会」において、望ましいKAMの記載や、現状の課題等について議論したそうで、
そこで挙げられた、特徴的な事例や記載にあたってのポイントをまとめたものが、今回公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）を公表
【日商】改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）を公表
日本商工会議所から、改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）が公表されました。
改正電子帳簿保存法は、今年1月から施行されていますが、電子取引のデータ保存に関しては2年間の宥恕措置が設けられました。
2年後の2024年1月からは対応しなければなりません。
リンク先をご覧になり、改正法を理解して、準備に取り掛かるとよろしいと思います。
【全銀協】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について
【全銀協】「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）
全国銀行協会から、中小企業の事業再生等に関する研究会において策定した「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表しました。
4月15日から適用となります。
このガイドラインは、「中小企業者の「平時」や「有事」の各段階において、中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、事業再生等に関する基本的な考え方を示すとともに、より迅速に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続である「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を定めているものです。
例えば、債務超過の解消期間を3年から5年に延長、経営者の退任を必ずしも求めないなど、従来のガイドラインから条件が緩和されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】中小企業活性化パッケージを策定しました
経済産業省から、中小企業活性化パッケージを策定し、公表されました。
以下の内容となっています。
Ⅰ．コロナ資金繰り支援の継続
- セーフティネット保証4号の期限延長
- 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等
- 新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）
Ⅱ．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援
- 認定支援機関の伴走支援強化
- 協議会による収益力改善支援強化
- 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定・活用
- 中小企業再生ファンドの拡充
- 再生事業者の収益力改善支援の拡充
- 個人破産回避に向けたルールの明確化
- 再チャレンジ支援の拡充
- 収益力改善・事業再生・再チャレンジの一元的な支援体制の構築
詳細はリンク先をご覧下さい。