経済産業省から、中小企業活性化パッケージを策定し、公表されました。
以下の内容となっています。
Ⅰ．コロナ資金繰り支援の継続
Ⅱ．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援
詳細はリンク先をご覧下さい。
4月1日から、特許庁窓口でクレジット納付が開始されます。
クレジット納付を利用するにあたり、事前に「3Dセキュア」の登録をしておく必要があります。
「3Dセキュア」とは、オンラインでクレジットカード決済をする際に、クレジットカード情報（カード番号・有効期限など）と、
発行カード会社に事前登録した本人しか分からないパスワードの入力を合わせて行うことで、
第三者によるなりすまし購入などの不正使用を防止する仕組みです。
また、「識別番号」（特許庁へ手続する者に付与されるコード）も、事前に入手しておくと、窓口での手続きが容易となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を新設しました
日本商工会議所では、中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を新設しました。
中小企業の知的財産支援施策を「創造（生む）」、「活用（育てる）」、「保護（守る）」という３つのカテゴリに分けて案内していて、
「創造（生む）」は、
「活用（育てる）」は、
「保護（守る）」は、
といった内容で、有用な情報が掲載されています。
是非一度ご覧下さい。
【JICPA】「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」の公表について
日本公認会計士協会から、「監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に向けて」が公表されました。
3月決算会社にとっては、これから迎える2022年3月期が、監査上の主要な検討事項（KAM）の適用2年目となります。
1年目と同じ記載を予定している会社があると思いますが、リスクの変化や会計基準の変更等がある状況で、本当に同じでよろしいか、検討が必要となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会から、会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料 ～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）が公表されました。
ソフトウェアに関するビジネスの環境変化に伴い、多様な実務が生じていることを踏まえ、ソフトウェア及びその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて研究を重ねた結果です。
4月24日まで意見募集中です。意見がある方は、リンク先の方法でお送り下さい。
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について
国税庁HPに掲載されている「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）が更新されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
チェックリスト形式となっていて、単体法人用では100項目近くあります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
【経産省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定し、公表しました。
デジタル化の加速により、パーソナルデータの利活用において、プライバシーへの配慮はますます重要になってきており、プライバシーガバナンスの構築は不可欠ということで、今回の策定に至りました。
これからは、「プライバシーガバナンス」についても意識を高める必要があると思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】交換所での扱い廃止要請 約束手形、金融業界に―政府
2026年に紙の手形を廃止する方向で、検討されていますが、
近いうちに金融庁から全国銀行協会へ、手形交換所での取り扱い廃止要請をし、
産業界に対しても、廃止に向けた段取りを今夏までにまとめるよう、求めるそうです。
各企業においても、手形廃止へ向けた対策を検討する必要がありそうです。
【東京商工リサーチ】2022年度「賃上げに関するアンケート」 「賃上げ率」3％未満が7割超に、 「実施率」改善は1.3ポイントにとどまる
東京商工リサーチの調査によれば、2022年度に賃上げを実施する企業は71.6％のようです。
賃上げ率に関しては、「1％以上2％未満」が最多の36.2％、「2％以上3％未満」が33.4％と続いています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、2022年度税制改正が現在国会で審議されていますが、それが成立すると、
「賃上げ促進税制」として、中小企業は1.5％以上、大企業は3％以上の賃上げで、税額控除を受けることが出来ます。
詳細はこちら ↓
【財務省】「令和４年度税制改正（案）のポイント」（令和４年２月）
財務省から、「令和４年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
納税環境整備