【時事通信】確定申告、一律延長は見送り 個別の手続き簡略化へ―国税庁
【国税庁】〔所得税等の確定申告について】新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ
令和3年分の申告所得税の確定申告期間は、2月16日～3月15日です。
ここ2年、申告期限が一律に1ヶ月延長されましたが、今年は一律の延長はありません。
ただし、個別に、新型コロナウイルスの影響で期限内申告が困難な場合は、4月15日まで簡易な方法で延長が認められます。
簡易な方法とは、申告書の余白等に「新型コロナウイルスの影響により延長を申請する」旨を記載する方法で、特に申請書の提出は不要です。
【政府広報オンライン】個人情報保護法改正～知っておくべき2つのポイント（個人編）
【政府広報オンライン】個人情報保護法改正～知っておくべき2つのポイント（事業者編）
今年（2022年）4月1日から、改正個人情報保護法が施行されます。
政府広報オンラインでは、個人編と事業者編に分けて、知っておくべき2つのポイントについて、それぞれ3分程度の動画をアップしています。
施行前に是非ご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の開示に関する基本論点」が公表されました。
2021年4月1日開始事業年度の期首から適用となっています。
これらの資料を読んで、今一度ご確認下さい。
令和3年分贈与税の申告は、本日2月1日から受付が始まります。
3月15日が申告・納税の期限となります。
昨年（令和3年）中に、合計で110万円超の贈与を受けた方は、申告が必要となります。
また、以前相続時精算課税制度を適用した方は、110万円以下の贈与を受けたとしても、申告が必要となります。
例えば、住宅取得資金等贈与などで、贈与額が非課税範囲内であったとしても、申告が必要な場合がありますので、ご注意下さい。
詳細は、上記リンク先「令和3年分贈与税の申告のしかた」をご覧下さい。
【JICPA】監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会から、監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」が公表されました。
電子帳簿保存法の改正により、電子化が一層加速することが見込まれることに対応したものです。
イメージ文書に係るリスクの識別と評価
イメージ文書に係るリスクに対応する手続
監査を実施する公認会計士だけでなく、監査役、内部監査の担当者にも参考になる内容です。
【国税庁】令和3年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
令和3年分の法定調書の提出期限は、1月31日となっています。
すでに提出された方、期限内提出へ向けラストスパートをかけられている方、といらっしゃると思います。
昨年は1月31日が日曜日につき、2月1日が期限となっていました。
今年は1月31日は月曜日のため、1月31日が期限ですので、間違いのないよう気を付けて下さい。
「所得税法等の一部を改正する法律案」＝税制改正法案が、1月25日に国会に提出されました。
主な改正点は、以下の通りです。
個人所得課税
法人課税
資産課税
納税環境整備
期限切れ租税特別措置の延長
帝国データバンクでは、DX推進に関する企業の意識調査を実施し、その結果を公表しました。
調査結果は、
ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】経産省、中小支援金の受け付け３１日開始 最大２５０万円、５月末まで―新型コロナ
事業復活支援金の申請受付が1月31日から始まります。5月31日までです。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月～2021年3月の任意の同じ月の売上と比較して、
50％以上または30％以上50％未満減少した場合に、
法人は最大250万円、個人は最大50万円支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】四半期開示、見直しへ 短期の利益追求懸念で―金融庁
四半期開示の見直しがされるそうです。
四半期開示は、2003年に、東京証券取引所が、すべての上場企業に開示が義務付け、
その後2008年には、金融商品取引法により、四半期報告書の開示も義務付けられました。
四半期開示により、経営者が短期的利益を追求する、といったデメリットを指摘する声があり、
経理担当者にとっては、本決算以外に、年3回の四半期開示、それも決算短信と四半期報告書の作成が、負担になっています。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。