【法務省】所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
所有者不明土地関連法の施行期日が決まりました。
相続登記の申請義務化は、2024年（令和6年）4月1日
土地利用に関連する民法の規律の見直しは、2023年（令和5年）4月1日
土地利用に関連する民法の規律の見直しは、2023年（令和5年）4月27日
となりました。
これらの法律は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直されたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」の公表について
日本公認会計士協会から、「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」が公表されました。
「確認」は会計監査において重要な手続きの1つです。
特に銀行等取引残高確認書は、取引金融機関全てに発送し、確認項目も多いです。
そのため、金融機関からは、発送から回収まで10営業日程度確保することが望ましい、ということです。
その他、保証を差し入れている場合の宛先についての記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和3年分贈与税の申告のしかた」及び「令和3年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
令和3年（2021年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和3年分の贈与税申告は、令和4年（2022年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【産経】与党税制大綱決定、減税効果１千億円台後半 賃上げ税制強化に重点
10日に、2022年（令和4年）度与党税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産 累計350件、年間最多を更新の見込み（2021年1-11月）
東京商工リサーチの調査によれば、後継者難倒産が累計350件で、最多だった2020年の372件を更新するかもしれないそうです。
コロナ禍で、目の前の業績回復に力を注ぎ、後継者育成など事業承継の準備が後回しになっている可能性があります。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【TDB】DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート
帝国データバンクでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケートを実施し、その結果を公表しました。
DX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8%で、
具体的には、
が上位を占めたようです。
一方で、
といったDXの本格的な取り組みを進めている企業は1割にとどまっているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】固定資産税、税額上昇半分に 商業地限定で負担軽減―住宅地含む据え置きは解除
固定資産税について、2021年は地価が上昇した場合でも税額を据え置く特例が講じられていましたが、2022年はその特例が解除されるようです。
ただし、商業地に関しては、上昇分を半分に抑えるようです。
今月中に公表されると思われる来年度税制改正大綱に盛り込まれる予定です。
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
10月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
令和3年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和4年2月16日から3月15日までです。
例年同様、各税務署では確定申告会場を設置します。
感染症対策として、入場には整理券が必要となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、すでに80％以上の人が、確定申告会場に来場せずに確定申告をしているそうで、
国税庁では、自宅からe-Taxを利用した申告を推奨しています。
国税庁から、「令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で、調査件数は減少したが、1件当たりの追徴税額は増加したようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為と捉えていて、特に厳正な調査を実施
→輸出入取引や海外投資を行う法人、非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得について、厳正な調査を実施
→あらゆる角度から情報収集し、積極的に調査を実施