【国税庁】「令和3年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
「令和3年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
国税庁からのお知らせとして、
が掲載されています。
また、確定申告に関する情報を見る、として、
などが掲載されています。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。
【日経】住宅ローン控除、残高証明の提出不要 年末調整を簡素に
住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン減税は、
住宅購入時にローンを組んだ場合に、年末のローン残高の1％を、所得税から控除出来る制度です。
この制度を利用するためには、確定申告が必要ですが、サラリーマンの場合は、２年目からは年末調整で行うことが出来ます。
その際に、銀行から入手した残高証明書を提出する必要があります。
来年度税制改正の議論の中で、その残高証明書の提出を不要とし、銀行から直接税務署へ送る方法を検討しているようです。
KDDI（au）では、第3世代移動通信システム（３G）のサービスを、来年2022年3月で終了し、利用者は4月で自動解約となるようです。
３Gはいわゆる「ガラケー」で使われるサービスです。
３G利用者は、４G対応端末に無料交換出来るそうです。
11月もあと2日ですが、11月末は、個人事業を行っている方にとって、
所得税の予定納税第2期と個人事業税の納期限となります。
納付漏れのないようご確認ください。
【国税庁】令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁から、「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で調査件数は大幅に減少したものの、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先、無申告の調査を重点的に実施するなどし、所得税、消費税とも1件当たりの追徴税額は増加したようです。
また、富裕層、海外投資を行っている個人、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を⾏っている個人に対する調査を積極的に行っているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁ホームページ内、東京国税局のページに、「記帳・帳簿等に関する情報サイト」が掲載されました。
11月も下旬になり、確定申告の時期が近づいてきました。
個人事業を営んでいる方は、記帳・確定申告の準備は順調でしょうか。
特に今年開業された方で、記帳の仕方が分からない方は、リンク先をご覧になり、税務署や専門家にお問い合わせ下さい。
帝国データバンクから、「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」が公表されました。
ここ数年、後継者不足は大きな課題となっていますが、今回の調査では、前年より後継者不在率は減ったようです。それでも依然61.5％と高水準となっています。
一方、2021年の事業承継において、親族間承継の割合が減少し、M&Aや親族外の内部昇格が増加しているようです。
近年代表者の高齢化による事業承継の遅れは、問題視されていて、国を挙げてこの課題に取り組んでいるところです。
しかし、コロナ禍による業績低迷等により、事業承継に取り組めない企業も増えていると思われます。
難しいこととはいえ、最悪の事態を招く前に、事業承継は進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【NHK】雇用調整助成金 特例措置 助成金の上限額を段階的に引き下げへ
【厚労省】令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
来年1月以降、雇用調整助成金の特例措置の上限額が、段階的に引き下げられます。
12月までは、13,500円でしたが、来年1、2月は、11,000円、3月は、9,000円となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【毎日】住宅ローンの控除率を縮小へ 22年度税制改正 自民党税調方針
来年度税制改正に関する議論がスタートしたようです。
住宅ローン減税は、残高の1％を所得税等から控除出来ますが、
現在住宅ローン金利が1％を切るケースがあり、いわゆる逆ザヤ状態になっている点が問題視されていました。
来年度税制改正において、逆ザヤ状態の解消を図るようです。
今後の議論の行方に注目です。
【名古屋国税局】令和3年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受けられる方へ
11月も半ばを過ぎ、確定申告の時期が近づいてきました。
今年住宅を購入され、住宅ローン減税を受ける予定の方もいらっしゃると思います。
サラリーマンであっても、初年度は確定申告をする必要があります。
名古屋国税局から、チェック表が公表されました。
要件や必要書類が載っていますので、これを使って準備を進めると効率的かと思います。