東京都主税局では、「よくあるご質問（FAQ）」を月別に公表しています。
6月は、以下の3問を始め、合計6問あります。
Q 都税の納付方法について教えてください。
Q 口座振替を開始したい、口座を変更したい場合、どうすればいいですか。
Q １年分の固定資産税を一括で納めるには、どの納付書を使っていつまでに納付すればよいですか。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【東京商工リサーチ】2024年「合同会社」の新設法人調査
2024年に新たに設立された法人のうち、「合同会社」は4万2,107社（前年比3.5％増）で約3割を占めたそうです。
合同会社は、設立時の定款が不要で、準備期間も短く、設立費用も安いというメリットがあるため、選択するケースが増えていると思われます。
一方でデメリットもありますので、十分に検討した上で、会社形態を選択するようにして下さい。
【中小企業庁】「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催いたします
【中小企業庁】「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催いたします
中小企業庁では、全国の中小企業の皆様が実践で活用できる価格交渉の基礎知識や交渉のポイントを習得できる「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催するようです。
以下の内容で開催されます。
第1講座：「価格交渉・価格転嫁」に関する基礎知識
第2講座：成功事例から学ぶ「価格交渉・価格転嫁」のポイント
特別講座：サプライチェーン全体で考える取引適正化の取組について
特別講座：経営課題に関する個別相談会/意見交換会
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和6年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
【国税庁】令和６年度における再調査の請求の概要（令和７年６月）
国税庁から、令和6年（2024年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より42.0%減少し、認容されたのは5.2%となりました。
審査請求の件数は、前年より9.7%減少し、認容されたのは17.9%となりました。
訴訟の件数は、前年より3.7％増加し、納税者勝訴は8件（4.8％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【共同通信】貸金庫での現金保管不可に 全銀協、規定見直し
全国銀行協会では、窃盗事件を受けて加盟行向け指針を見直し、
来年2月以降、貸金庫での現金保管ができないようになります。
利用者はそれまでの間に、現金保管している場合は、取り出す必要があります。
【国税庁】パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）
【国税庁】パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）
国税庁から、パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」が公表されました。
査察調査の流れ等が記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】2025年夏季賞与に関する企業の動向アンケート
帝国データバンクから、2025年夏季賞与に関する企業の動向アンケート結果が公表されました。
夏のボーナスは、33.7％の企業で、1人当たり平均支給額が、前年より増加のようです。
また、企業規模間で格差が見られているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月・2月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【公取】企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表しました
【公取】企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表しました
公正取引委員会から、「企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~」が公表されました。
企業結合の際には、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」かどうかについて企業結合審査が実施されます。
ガイドブックには、企業結合審査の考え方や概要などが記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東証】証券税制・二重課税調整（外国税額控除）について
東京証券取引所から、「東証上場ETF・REIT、JDRの二重課税調整（外国税額控除）について」が更新されました。
外国資産に投資を行っている一部の上場ETF・REIT、JDRにつきましては、外国税額控除の制度により、二重課税調整の対象となります。
二重課税調整の対象となる可能性が高い銘柄等、詳細はリンク先をご覧下さい。