【時事通信】イデコ、加入年齢上限引き上げ ７０歳未満に―厚労省方針
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入年齢の上限を、現在の65歳未満から、70歳未満へ引き上げられるようです。
先日公表された税制改正大綱では、掛け金の限度額引き上げが盛り込まれていました。
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【総務省】令和７年度地方税制改正(案)について
【JPX】上場会社向け不祥事予防・対策セミナー
日本取引所グループの公式YouTubeチャンネルにて、「上場会社向け不祥事防止・対策セミナー」の配信が開始されました。
以下の二部構成となっています。
- 不正防止のための「内部統制システムの実効性の向上」－内部統制基準改訂を踏まえて上場会社に求められる対応－
- 中堅・新興企業における効果的な内部管理体制に向けた実務上の留意点
動画、資料は、リンク先をご覧下さい。
【名古屋国税局】（令和6年分用）資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表
【名古屋国税局】（令和6年分用）資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表
名古屋国税局から、「（令和6年分用）資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表」が、公表されました。
贈与税の配偶者控除や相続時精算課税制度などの特例を適用する場合には、チェックシートを使い、要件を満たしているか、申告書に添付する書類は何か、について、確認してみるとよろしいかと思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2025年（令和7年）度与党税制改正大綱公表
令和７年度税制改正大綱が公表されました。
話題となっていた、年収の壁は103万円から123万円に引き上げられます。
また、19歳から22歳の子の特定扶養控除に関する、子の年収要件は、103万円から150万円に引き上げられます。
その他、防衛増税に関して、法人税とたばこ税は、2026年4月から始まりますが、所得税については、開始時期が未定となっています。
iDeCoに掛け金の上限が7,000円引き上げられます。
子育て世代への優遇に関して、住宅ローン減税は1年延長、生命保険料控除の増額が2026年度分から行われます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】2024年監査役制度の運用実態調査等を公表
【監査役協会】2024年監査役制度の運用実態調査・第25回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果を公表
日本監査役協会は、2024年監査役制度の運用実態調査・第25回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果を公表しました。
以下の内容について、記載があります。詳細はリンク先をご覧下さい。
Ⅰ 監査役等の構成について
Ⅱ 監査役等の監査活動について
Ⅲ 定時株主総会に係る監査役関連の実務について
Ⅳ 監査役等の報酬について
【国税庁】令和５事務年度における相続税の調査等の状況
国税庁から、「令和5事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
令和5事務年度（令和5年7月1日～令和6年6月30日）における実地調査件数は8,556件、追徴税額は735億円、と昨年より増加しました。
調査だけでなく、電話、文書による連絡や来所依頼による面接の手法も活用していて、接触件数18,781件、申告漏れ等の非違件数5,079件、申告漏れ課税価格954億円、追徴税額合計122億円は、公表開始後最高となったようです。
調査においては、無申告事案、海外資産関連事案、贈与税事案に対し、積極的に情報収集するなど力を入れて取り組んでいるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年（2025年・令和7年）1月から、税務署等に申告書を提出した際に、控えに対する収受日付印の押なつを行わないことになっています。
この件に関する情報が、12月16日付で更新されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】銀行合併に伴うダイレクト納付の利用制限
ダイレクト納付の利用に当たり、
銀行合併による利用制限がありますので、該当する銀行を利用している方は、ご注意下さい。
みちのく銀行（青森銀行と合併）：12月26日～2025年1月4日
中京銀行（愛知銀行と合併）：12月27日～2025年1月4日
【国税庁】「令和6年分贈与税の申告のしかた」及び申告書等の様式一覧公表
国税庁から、「令和6年分贈与税の申告のしかた」及び「令和6年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
2024年（令和6年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和6年分の贈与税申告は、2025年（令和7年）2月3日～3月17日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。