【JICPA】「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」の公表について
日本公認会計士協会から、「銀行等取引残高確認書について（お知らせ）」が公表されました。
「確認」は会計監査において重要な手続きの1つです。
特に銀行等取引残高確認書は、取引金融機関全てに発送し、確認項目も多いです。
そのため、金融機関からは、発送から回収まで10営業日程度確保することが望ましい、ということです。
その他、保証を差し入れている場合の宛先についての記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【国税庁】「令和3年分贈与税の申告のしかた」、様式一覧公表
国税庁から、「令和3年分贈与税の申告のしかた」及び「令和3年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
令和3年（2021年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和3年分の贈与税申告は、令和4年（2022年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
2022年（令和4年）度与党税制改正大綱公表
【産経】与党税制大綱決定、減税効果１千億円台後半 賃上げ税制強化に重点
10日に、2022年（令和4年）度与党税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
- 賃上げ税制に関し、大企業は最大30％、中小企業は最大40％の税額控除
- 住宅ローン控除に関し、控除率1％→0.7％、期間10年→13年、所得要件3,000万円以下→2,000万円以下
- 法人版事業承継税制の特例計画提出期限を、1年延長し、2024年（令和6年）3月末まで
- 登録免許税、自動車重量税のキャッシュレス納付制度創設
- 電子取引に係る電子データの保存義務の2022年（令和4年）1月1日からの適用開始に関し、2年間の経過措置が講じられる
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産 累計350件、年間最多を更新の見込み（2021年1-11月）
【東京商工リサーチ】後継者難倒産 累計350件、年間最多を更新の見込み（2021年1-11月）
東京商工リサーチの調査によれば、後継者難倒産が累計350件で、最多だった2020年の372件を更新するかもしれないそうです。
コロナ禍で、目の前の業績回復に力を注ぎ、後継者育成など事業承継の準備が後回しになっている可能性があります。
後継者育成には時間がかかりますので、早目に手を付ける必要があります。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【TDB】DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート
【TDB】DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート
帝国データバンクでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケートを実施し、その結果を公表しました。
DX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8%で、
具体的には、
- オンライン会議設備の導入（61.9％）
- ペーパレス化（60.6％）
が上位を占めたようです。
一方で、
- 既存製品・サービスの高付加価値化（11.7％）
- 新規製品・サービスの創出（10.8％）
といったDXの本格的な取り組みを進めている企業は1割にとどまっているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】固定資産税、税額上昇半分に 商業地限定で負担軽減―住宅地含む据え置きは解除
【時事通信】固定資産税、税額上昇半分に 商業地限定で負担軽減―住宅地含む据え置きは解除
固定資産税について、2021年は地価が上昇した場合でも税額を据え置く特例が講じられていましたが、2022年はその特例が解除されるようです。
ただし、商業地に関しては、上昇分を半分に抑えるようです。
今月中に公表されると思われる来年度税制改正大綱に盛り込まれる予定です。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、10月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
10月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】令和3年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
令和3年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和4年2月16日から3月15日までです。
例年同様、各税務署では確定申告会場を設置します。
感染症対策として、入場には整理券が必要となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、すでに80％以上の人が、確定申告会場に来場せずに確定申告をしているそうで、
国税庁では、自宅からe-Taxを利用した申告を推奨しています。
【国税庁】令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁から、「令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で、調査件数は減少したが、1件当たりの追徴税額は増加したようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
- 消費税還付法人に対し、総額219億円を追徴、うち不正還付は34億円
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為と捉えていて、特に厳正な調査を実施
- 海外取引に係る申告漏れ所得は総額1,530億円、源泉徴収漏れは14億円
→輸出入取引や海外投資を行う法人、非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得について、厳正な調査を実施
- 無申告法人に対し、総額162億円を追徴
→あらゆる角度から情報収集し、積極的に調査を実施
【国税庁】「令和3年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
【国税庁】「令和3年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
「令和3年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
国税庁からのお知らせとして、
- スマホ申告の対象範囲が増えます
- 給与の源泉徴収票をスマホで撮影・自動入力
- パソコンとスマホでe-Tax！マイナンバーカードをスマホで読み取り
が掲載されています。
また、確定申告に関する情報を見る、として、
- 確定申告の流れ・申告書の提出が必要な方
- ふるさと納税をされた方へ
- 医療費控除を受ける方へ
- 配当等を申告される方へ
- 動画で見る確定申告
などが掲載されています。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。