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【国税庁】年末調整がよくわかるページ（令和３年分）

国税庁では、「年末調整がよくわかるページ（令和３年分）」を開設しました。

解説動画、パンフレット、各種申告書等が、このページに掲載されます。

お知らせとして、

• 令和３年分の年末調整は昨年（令和２年分）と同じ手順となります。
• 税務署主催で実施していた年末調整説明会について、令和３年以降は実施しないこととしています。

などが掲載されています。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和3年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

国税庁から、「令和3年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。

法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が、「1 00 枚以上」になる方については、

e-Tax、光ディスク等（ＣＤ・ＤＶＤなど）又はクラウド等による提出が義務化されています。

また、法定調書の提出期限は、2022年（令和4年）1月31日です。

2021年（令和3年）は1月31日が日曜日だったため、2月1日が期限でしたが、来年は1月31日になりますので、ご注意下さい。

【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」 の公表について

日本公認会計士協会から、ＩＴ委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」が公表されました。

1. 企業におけるリモートワークの課題
2. 監査人におけるリモートワークの課題
3. 情報セキュリティに関する課題

に分けてまとめられています。

「おわりに」では、

コロナ禍が落ち着いても、リモートワーク、ビジネスのデジタル化が一層広がっていくと考えられる中で、

監査人は、被監査会社の課題を理解又は発見し、その解決に向けて行動できる「課題解決型」の存在となることが求められる。

と結ばれています。

【個人情報保護委員会】新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて

マイナンバーの取扱いについては特に注意を要するところですが、

昨年来のコロナ禍においてテレワークを実施する事業者がある中で、

テレワーク時のマイナンバーについての取扱いについて疑問に思う方もいたかと思います。

この度、個人情報保護委員会から、取扱いについて公表されました。

要旨は以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。

• 事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないような措置が適切に講じられていれば、自宅においてマイナンバーを扱うことは問題ありません。
• もし内部規定に抵触するなら、規定の見直しの対応を行って下さい。
• PC等に対する十分なセキュリティ措置や、データの持ち運びに対する紛失盗難等の防止措置を講ずる必要があります。

【東京商工リサーチ】後継者難倒産、代表者の「死亡」と「体調不良」が82.6％（2021年1-8月）

東京商工リサーチの調査では、今年1月～8月で、後継者難調査が236件あったそうです。

そのうち、代表者の死亡と体調不良で、82.6％を占めています。

近年代表者の高齢化による事業承継の遅れは、問題視されていて、国を挙げてこの課題に取り組んでいるところです。

しかし、コロナ禍による業績低迷等により、事業承継に取り組めない企業も増えていると思われます。

難しいこととはいえ、最悪の事態を招く前に、事業承継は進めたいです。

事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。

【産経】「ウィンドウズ１１」１０月５日提供　ＭＳが無料更新　搭載機器も販売へ

【Microsoft】Windows 11、10 月 5 日より提供開始

Windows11が、10月5日から提供されます。

Windows10の利用者は、無料で更新できるようです。

なお、Windows10のサポートは、2025年10月14日までとなっています。

Windows10を使っている方は、それまでにWindows11に更新等の対応が必要になります。

【東京都主税局】宿泊税の課税再開について（お知らせ）

東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等に伴い、

令和2年7月1日から令和３年9月30日までの間に行われた宿泊に対する宿泊税の課税を停止していました。

令和３年10月１日より、宿泊税の課税を再開されます。

宿泊料金 1万円以上1万5千円未満・・・100円、1万5千円以上・・・200円

となっています。