東京証券取引所は、3年後を目途に取引時間を30分延長し、
午前9時から午後3時半まで(昼休みを除く)
とする方向のようです。
海外市場と比べ取引時間が短いことから、長くすることで投資家を呼び込むことや、
もしシステム障害があった際に、普及後の取引時間を確保するという考えのようです。
3年後に、大規模なシステム更新を予定しているため、それに合わせて、ということです。
取引時間の延長は、1954年以来70年ぶりとなります。
東京証券取引所は、3年後を目途に取引時間を30分延長し、
午前9時から午後3時半まで(昼休みを除く)
とする方向のようです。
海外市場と比べ取引時間が短いことから、長くすることで投資家を呼び込むことや、
もしシステム障害があった際に、普及後の取引時間を確保するという考えのようです。
3年後に、大規模なシステム更新を予定しているため、それに合わせて、ということです。
取引時間の延長は、1954年以来70年ぶりとなります。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和3年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、コロナ対策や脱炭素、デジタル化促進策などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【JICPA】「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について
日本公認会計士協会から、「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」が公表されました。
監査報告書に、「その他の記載内容」=、事業報告及びその附属明細書、計算関係書類のうち監査意見の対象とされていない部分並びに、財産目録のうち意見の対象とされていない部分 について記載することになります。
また、監査報告書への押印の廃止となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【読売】「auペイ」加盟店手数料、来年9月末まで無料に…スマホ決済の競争過熱
先日、PayPay(ペイペイ)が10月から、加盟店から手数料を徴収することを発表しました。
au PAYは、9月末までの手数料無料キャンペーンを1年間延長することにしたそうです。
新規だけでなく、既存の店舗も対象で、売り上げ規模による制限も設けていないようです。
9月を「価格交渉促進月間」に設定されました。
労務費や原材料費等の上昇などが、下請価格に適切に反映されることを促すため、ということです。
受注側企業へは、10月に下請Gメンによるヒアリングやアンケート調査を実施、
発注先企業へは、先進的な取り組みなどやアンケート結果を公表、下請代金法違反の場合は公取と連携して対処するそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】「のぞみ」にビジネス車両 テレワーク支援―JR東海・西
【JR西日本】山陽新幹線車内におけるワークプレイスの提供について~「好きな時間に、好きな場所で働ける」選択肢が広がります~
10月1日からのぞみの7号車が、ビジネス車両となります。
Wi-Fiについても従来の2倍の通信容量となります。
7号車と8号車との間のデッキに、打合せ用のブースが設けられます。
予約はEXサービス限定となるようです。
財務省から、税制改正に関するパンフレット等が公表されていますが、
この度、「もっと知りたい税のこと」(令和3年6月発行)電子書籍
が配信されました。
Kindle版と楽天kobo版とがあり、いずれも無料です。
税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【時事通信】住信SBIネット銀行、振込手数料引き下げ 業界最安
銀行間手数料の引き下げにより、顧客の振込手数料の引き下げを発表する銀行が相次いでいます。
住信SBIネット銀行でも、10月1日からの引き下げを発表しました。
個人が他行宛に振り込む際の手数料は88円となり、業界最安となるそうです。
【JICPA】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
今回の改正点の主なものは、改正会社計算規則に伴い、「個別注記表」の注記項目に「会計上の見積りに関する注記」及び「収益認識に関する注記」が追加されたことです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。