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【ことら】『ことら送金』ますます便利に!更に170信用金庫が対応予定

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【ことら】『ことら送金』ますます便利に!更に170信用金庫が対応予定

昨年10月11日から「ことら送金」が始まりました。

10万円までの金額であれば、振込先の口座番号を知らなくても、携帯電話の番号やメールアドレスが分かれば、送金できる、というものです。

現在、31銀行で対応出来ますが、8月以降、全国170の信用金庫も対応予定となっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【NHK】自賠責保険料 4月から平均11%余引き下げ 交通事故減少などで

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【NHK】自賠責保険料 4月から平均11%余引き下げ 交通事故減少などで

【金融庁】第145回・第146回自動車損害賠償責任保険審議会の開催結果について

自賠責保険料は、4月から、平均11.4%引き下げられ、

乗用車の保険料(2年契約)が、17,650円、軽自動車の保険料(2年契約)が、17,540円

となります。

交通事故が減少しているためです。

【時事通信】新賦課金、自家用車は125円 自賠責の被害者支援拡充―国交省

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【時事通信】新賦課金、自家用車は125円 自賠責の被害者支援拡充―国交省

自賠責の新賦課金は、

自家用車:125円、タクシー・バス・トラック:150円、バイクや緊急車両:100円

となるようです。

4月1日からの適用です。

新賦課金は、後遺症を抱えた交通事故被害者への支援拡充や自動車事故防止の安全装備普及が目的で、年間100億円の確保が予定されています。

【日本郵便】宛先への到着日に締め切りがある郵便物などのご利用に関して

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【日本郵便】宛先への到着日に締め切りがある郵便物などのご利用に関して

日本郵便から、「宛先への到着日に締め切りがある郵便物などのご利用に関して」が、公表されています。

すでに、土日配達の廃止や、普通郵便などのお届け日数の繰り下げが行われています。

そのため、近隣など翌々日配達地域の場合で、水曜日の17時以降に差し出すと、翌週月曜日の配達となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

また、リンク先から、お届け日数を検索するサイトへ飛ぶことが出来ます。

新年のご挨拶

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あけましておめでとうございます。

2023年を迎えました。

今年は皆さんにとってどんな年になるでしょうか。

今年は、9月から10月にかけて、フランスでラグビーワールドカップが開催されます。

前回大会は、地元開催の日本代表が、予選リーグを4戦全勝で突破し、史上初の決勝トーナメント進出を果たしました。

あれからもう4年が経過しましたが、その間にチーム・選手個人も変化をし続けて、前回より上積みしていると思いますので、今回も躍進に大いに期待しています。

また、10月1日には、消費税インボイス制度が導入されます。

世の中が目まぐるしく変化する中で、弊事務所も、変化し続ける皆様から信頼され続けるよう、「変化」しつつ、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。

このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきたいと思います。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

【共同通信】自賠責保険料、1割引き下げ 来年4月、事故低水準で

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【共同通信】自賠責保険料、1割引き下げ 来年4月、事故低水準で

自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が、来年(2023年)4月の契約分から全車種平均で1割前後下がる見通しとなったようです。

交通事故件数が減少し、保険料支払額が減少したことに伴うもので、2年ぶりの引き下げとなります。

来年1月に、金融庁審議会にて、正式決定されます。

【共同通信】郵便局の昼休み、最大千局で開始 窓口業務、来春にも拡大

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【共同通信】郵便局の昼休み、最大千局で開始 窓口業務、来春にも拡大

郵便局では、現在約20局で、窓口の昼休みを試行してきましたが、

来春には、最大1000局で実施する方向のようです。

11時~14時のうち1時間で、どの時間にするかは各局が決めます。

【産経】イデコ69歳まで加入を提示 私的年金、年齢引き上げ

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【産経】イデコ69歳まで加入を提示 私的年金、年齢引き上げ

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、現在、加入年齢が64歳以下ですが、

69歳以下まで、引き上げる方針です。

70歳まで働く人がいることなどが、背景にあるようです。

議論を重ね、年内に結論を出すようです。

 

【全銀協】電子交換所の交換決済開始のお知らせ

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【全銀協】電子交換所の交換決済開始のお知らせ

11月4日から、電子交換所が開始されました。

従来は、手形交換所に、紙の手形を持ち寄り決済していましたが、

今後は、手形のイメージデータを金融機関相互間で送受信して決済することになります。

まだ紙の手形は存在しますが、2026年度末を目標として、でんさいへの切り替えを進めていくようです。

【時事通信】最低投資額50万円未満に 企業に対応要請―東証

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【時事通信】最低投資額50万円未満に 企業に対応要請―東証

【東証】投資単位の引下げに係る検討の要請について

東京証券取引所は、投資単位が50万円以上の上場企業の代表者宛に、投資単位の引き下げに向けて、株式分割の実施を検討するよう、要請しました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

また、リンク先には、投資単位が100万円以上の会社38社が掲載されています。