省令改正により、給与をデジタルマネーで支払うことが出来るようになります。
PayPayや楽天ペイも選択可能となるようです。
省令改正は、2023年4月の施行のようですが、実際に利用できるのは、そこから数ヶ月先になる見込みのようです。
労働者が希望して同意した場合だけとなります。
また、ポイントや暗号資産は認められていません。
カテゴリー別アーカイブ: その他
【政府広報オンライン】消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC
【政府広報オンライン】消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC
政府広報オンラインに、「消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC」が掲載されています。
以下の項目別に解説されています。
- 消費者契約とは？
- 契約の取消しができるのはどんなとき？
- 契約書に書かれていても無効な条項とは？
- 契約について困ったときは
消費者だけでなく、事業者にとっても重要な内容ですので、是非ご覧下さい。
【産経】スマホ向け少額送金サービス「ことら送金」１１日開始 全国の銀行が参加
【産経】スマホ向け少額送金サービス「ことら送金」１１日開始 全国の銀行が参加
11日から「ことら送金」が始まりました。
10万円までの金額であれば、振込先の口座番号を知らなくても、携帯電話の番号やメールアドレスが分かれば、送金できる、というものです。
利用可能な銀行は、現時点で20行です。すでに参加表明している銀行もあるようで、今後増えていくと思われます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】「イデコ」利用しやすく 10月から、資産形成を後押し
【共同通信】「イデコ」利用しやすく 10月から、資産形成を後押し
10月1日から、企業型確定拠出年金（企業型DC）加入者のiDeCo加入の要件が緩和されました。
企業型年金規約の定めによりiDeCoに加入できなかった企業型ＤＣ加入者の方も加入出来るようになります。
ただし、企業負担との合計は、上限5.5万円です。
また、各月拠出であること、企業型に個人負担で上乗せするマッチング拠出を利用していないことが条件となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本郵便】共同募金活動に伴う寄附金を内容品とする現金書留郵便物の料金の免除
【日本郵便】共同募金活動に伴う寄附金を内容品とする現金書留郵便物の料金の免除
社会福祉法人共同募金会に宛てた寄附金を内容とする現金書留郵便物は、郵便料金が免除されます。
期間は、10月1日から、来年3月31日までとなります。
現金書留封筒の表面の見やすいところに、「寄附金用郵便」と記載する必要があります。
【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年ぶりに上昇～令和４年都道府県地価調査～
【国交省】全国の地価動向は全用途平均で３年ぶりに上昇～令和４年都道府県地価調査～
9月20日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,444地点の調査を行いました。
結果、全用途平均では、3年ぶりに上昇、住宅地は31年ぶりに上昇、商業地は3年ぶりに上昇に転じました。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【時事通信】クレカ会社間手数料を公表へ １１月にも、ビザなど３社―公取委・経産省
【時事通信】クレカ会社間手数料を公表へ １１月にも、ビザなど３社―公取委・経産省
【公取】(令和4年9月14日)クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について
11月末を目途に、VISA、Mastercard、Union Payの３社において、クレジットカード会社間の手数料率が公表されることになるようです。
公表により、加盟店手数料の交渉材料となり、キャッシュレス決済が中小店舗へ更なる普及促進されることが期待されています。
【時事通信】手形交換所、１１月廃止 電子化加速、対応急務に
手形交換所が11月に廃止されます。
140年以上の歴史に幕を下ろすそうです。
紙の手形自体はまだ残り、金融機関同士のやり取りが電子化されることになります。
ただ、政府は、紙の手形も2026年には廃止の方向です。
電子記録債権（でんさい）は、2008年から始まっていますが、中小企業などで、紙からの切り替えが進んでいないのが実情です。
【時事通信】来年の年賀はがき１割減 １１月１日発売―日本郵便
【時事通信】来年の年賀はがき１割減 １１月１日発売―日本郵便
【日本郵便】2023（令和5）年用年賀はがきなどの発行および販売
来年の年賀はがきは、11月1日から販売されます。
今回は、16億4千万枚の発行で、昨年比1割減となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】「フロッピーで提出」見直し アナログ規制改革―デジタル臨調
【時事通信】「フロッピーで提出」見直し アナログ規制改革―デジタル臨調
政府のデジタル臨時行政調査会の作業部会が開催されました。
行政機関への申請書などについて、
フロッピーディスクや光磁気ディスクといった記録媒体を具体的に指定した規定が、約1900もあるそうで、
オンライン申請やクラウドの活用を妨げてデジタル化を阻む恐れがあるということで、見直しを検討するようです。
また、秋の臨時国会から、提出法案について、目視点検や書面掲示といったアナログ規制が入っていないかを
点検することにするそうです。