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【時事通信】「のぞみ」にビジネスブース JR東海と西日本、5月試験導入

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【時事通信】「のぞみ」にビジネスブース JR東海と西日本、5月試験導入

【JR東海】東海道新幹線のビジネス環境整備の拡充について

【JR西日本】山陽新幹線車内におけるビジネスブースの試験導入について

東海道・山陽新幹線では、5月9日から、16両編成N700Sの7・8号車間デッキ部分に、ウェブ会議等に利用できるビジネスブースを、試験導入するそうです。

利用時間は30分以内で、1グループ2名まで、7号車利用の人が対象で、当面無料のようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【時事通信】10円玉製造、過去20年で最少に キャッシュレス普及で―財務省

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【時事通信】10円玉製造、過去20年で最少に キャッシュレス普及で―財務省

2022年度の製造計画によれば、

10円玉は、過去20年で最低となるようです。

1990年には7.5億枚でしたが、2022年は1億枚程度まで減ります。

1円玉も、消費税導入で需要が急増した1990年には、27億枚でしたが、

2022年はわずか1百万枚です。

キャッシュレスの浸透が影響していると思われます。

 

【国税庁】登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

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【国税庁】登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ

国税庁から、「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」が公表されました。

住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減、及び住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減については、先日成立した2022年(令和4年)度税制改正により、適用期限が2024年(令和6年)3月31日まで、2年延長されました。

適用税率は以下の通りとなっています。

1 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減

 ① 所有権の移転の登記 1.5%

 ② 所有権の信託の登記 0.3%

2 住宅用家屋の所有権の保存登記等の税率の軽減

 ① 所有権の保存の登記 0.15%

 ② 所有権の移転の登記 0.3%

3 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減

 抵当権の設定の登記 0.1%

また、上記2②及び3に適用される対象家屋が変更となっているのでご注意下さい。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】雇用保険料引き上げ 10月から労働者負担増―改正法成立

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【時事通信】雇用保険料引き上げ 10月から労働者負担増―改正法成立

【厚労省】令和4年度雇用保険料率のご案内

雇用保険料率が引き上げられます。

まず、4月に事業主負担が、0.5/1000 上がります。

一般の事業では、6/1000 → 6.5/1000 となります。

10月には、労働者負担、事業主負担とも、2/1000ずつ上がります。

一般の事業では、労働者負担が5/1000、事業主負担が8.5/1000で、合計13.5/1000 となります。

現在は合計で9/1000のため、4.5/1000引き上げられることになります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【日本郵便】郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定

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【日本郵便】郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定

日本郵便では、10月1日から、郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定が行われます。

主なものは以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。

広告郵便物

 7 日程度送達余裕承諾割引 (割引率)2%→1%

区分郵便物

 3 日程度送達余裕承諾割引 (割引率)4%→2%

 7 日程度送達余裕承諾割引 (割引率)6%→3%

本人限定受取郵便料 105円→210円

料金受取人払

 後納かつ私書箱配達とするもの 10円→15円

 後納または私書箱配達とするもの 15円→20円

【時事通信】地方都市、在宅勤務で上昇 再開発の北海道がけん引―公示地価

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【時事通信】地方都市、在宅勤務で上昇 再開発の北海道がけん引―公示地価

【国交省】全国全用途平均で2年ぶりに上昇、地価は昨年からは回復傾向
~令和4年地価公示~

国土交通省から、2022年1月1日時点の公示地価が公表されました。

全国平均では、全用途で2年ぶりに上昇に転じました。

在宅勤務の普及を受け、地方都市、中でも北海道の住宅地の上昇が目立つそうです。

公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、

原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。

これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。

都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。

また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、

相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。

【郵便局】2022年度の祝日等における郵便物等の配達

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【郵便局】2022年度の祝日等における郵便物等の配達

郵便局では、2022年度の国民の祝日、振替休日、土曜日および日曜日における郵便物および荷物の配達は、原則として休止することが発表になっています。

ただし、速達、書留、代金引換、電子郵便(レタックス)、配達時間帯指定郵便、配達日指定郵便、レターパックなどは配達されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【特許庁】特許庁窓口でクレジットカード納付を開始します

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【特許庁】特許庁窓口でクレジットカード納付を開始します

4月1日から、特許庁窓口でクレジット納付が開始されます。

クレジット納付を利用するにあたり、事前に「3Dセキュア」の登録をしておく必要があります。

「3Dセキュア」とは、オンラインでクレジットカード決済をする際に、クレジットカード情報(カード番号・有効期限など)と、

発行カード会社に事前登録した本人しか分からないパスワードの入力を合わせて行うことで、

第三者によるなりすまし購入などの不正使用を防止する仕組みです。

また、「識別番号」(特許庁へ手続する者に付与されるコード)も、事前に入手しておくと、窓口での手続きが容易となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【政府広報オンライン】個人情報保護法改正~知っておくべき2つのポイント

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【政府広報オンライン】個人情報保護法改正~知っておくべき2つのポイント(個人編)

【政府広報オンライン】個人情報保護法改正~知っておくべき2つのポイント(事業者編)

今年(2022年)4月1日から、改正個人情報保護法が施行されます。

政府広報オンラインでは、個人編と事業者編に分けて、知っておくべき2つのポイントについて、それぞれ3分程度の動画をアップしています。

施行前に是非ご覧下さい。