【時事通信】普通切手に「〒」マーク 偽造対策で４種類に―日本郵便
普通切手4種類のデザインが一部変更されます。
94円、100円、120円、140円切手が対象で、
偽造防止のために、〒マークと桜の花が特殊印刷されるそうです。
カテゴリー別アーカイブ: その他
【日本郵便】郵便法改正に伴うサービスの見直し
【日経】普通郵便の土曜配達、10月から休止 速達は1割値下げ
郵便の土曜配達の休止が、正式に決まりました。10月2日からです。
普通郵便とゆうメールが対象となります。
また、届くまでの日数が1日程度遅くなります。
一方で、速達料金が1割程度引き下げられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国交省】公示地価公表・・・全国全用途平均で６年ぶりに下落
【国交省】全国全用途平均で６年ぶりに下落、コロナ禍の影響は用途や地域で異なる～令和３年地価公示～
【共同通信】公示地価、6年ぶりマイナス コロナ禍でリーマン以来の下落幅
国土交通省から、2021年1月1日時点の公示地価が公表されました。
全国平均では、全用途で６年ぶりに下落に転じました。
三大都市圏では、全用途平均及び商業地が8年ぶりに下落に転じました。住宅地も下落に転じました。
地方四市 （札幌・仙台・広島・福岡）では、全用途平均・住宅地・商業地いずれも上昇を維持しましたが、上昇幅は減少しました。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
新幹線回数券は2021年3月末で一部区間が廃止されます
仕事で、個人で、新幹線回数券を利用したことがある方は多いと思います。
この春、JR東海では、一部の区間の新幹線回数券が廃止となります。
2021年3月31日発売分をもって廃止となり、有効期間内は利用できます。
現在はコロナ禍で、出張はあまり多くないと思いますが、
会社で利用している場合には、3月末までに購入するとともに、今後どうするかは検討する必要があると思います。
また、JR東日本、JR九州でも、同様に3月末をもって一部の割引切符を廃止するようです。
詳細は、各社HPや上記リンク先をご覧下さい。
【総務省】静岡県熱海市「別荘等所有税」の更新
静岡県熱海市の別荘等所有税の更新について、総務大臣の同意が得られました。
別荘等の所有者に対し、1㎡当たり年額650円
です。
税収は初年度5.2億円を見込んでいます。
期間は、2021（令和3）年4月1日～2026（令和8）年3月31日の5年間です。
【法務省】令和３年４月１日から電子証明書の手数料を大幅に引き下げます
【法務省】令和３年４月１日から電子証明書の手数料を大幅に引き下げます
2月15日から、オンラインによる商業登記電子証明書の請求が可能になりましたが、
4月1日から手数料が下がります。
証明期間3ヶ月の場合、2,500円→1,300円
証明期間27カ月の場合、16,900円→9,300円
なお、システム対応上、3月31日の17時15分を過ぎた場合には、当日中の申請をせず、4月1日になってから申請するようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】認知症、事前に代理人指定 三菱UFJ、22日から
【共同通信】認知症、事前に代理人指定 三菱UFJ、22日から
三菱UFJ銀行では、3月22日から、「予約型代理人」サービスを始めるようです。
認知症による判断能力低下に備え、代理人を指定し、
実際に判断能力が低下した際には、代理人が取引をするものです。
代理人は、原則、配偶者または二親等内の血族です。
【日経】マイナンバーカードを健康保険証に 試行運用開始
以前から、今後マイナンバーカードが健康保険証に利用できるようになる、という報道がありましたが、試行運用を開始したそうです。３月下旬には本格運用を始めるそうです。
ただ試行運用は全国19か所です。
6割の医療機関、薬局での運用を目指しているそうですが、現在申し込みは3割程度に留まっているようです。
さらに、利用者の方も、健康保険証として利用するためには申し込みが必要のようですが、マイナンバーカード交付枚数のわずか8%に留まっているとのことです。
【共同通信】銀行間の送金手数料半分に
銀行間手数料が10月から下がるそうです。
現在、3万円以上：162円、3万円未満：117円であるところ、62円に統一されるそうです。
これにより、利用客が銀行に支払う手数料も見直しされることが期待されます。
【共同通信】土地の相続登記義務化を答申へ 罰則導入、所有権放棄も可能に
【共同通信】土地の相続登記義務化を答申へ 罰則導入、所有権放棄も可能に
最近課題となっている土地の所有者不明問題の1つの要因として、相続時に登記をしないまま放置をしていることが挙げられますが、
今回まとめられた民法、不動産登記法の改正案によれば、
土地の相続投棄が義務付けられ、罰則規定も設けられます。
今国会で審議されるそうです。