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【国税庁】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う「高濃度エタノール製品」に係る酒税の取扱いについて

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【国税庁】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う「高濃度エタノール製品」に係る酒税の取扱いについて

【日経】消毒用の酒、税金免除 「飲用不可」表示で国税庁

「手指消毒用エタノール」の需給が逼迫している状況を改善するため、

厚生労働省から、医療機関等において、やむを得ない場合に限り、使用者の責任において、

「高濃度エタノール製品」を「手指消毒用エタノール」の代替品として用いても差し支えない

との取扱いが示されています。

これを受けて、酒税に関して、以下の取扱いとなります。

  • 5月1日以降出荷されるもので、
  • 「飲料不可」などの表示をして、販売先を管理され、
  • 都道府県の衛生主管部局や市町村の消防本部に相談し、指示・指導に従う

といった要件を満たしたものについては、

酒税を課されません。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【共同通信】行政手続きでの押印見直しへ コロナ対策、首相が指示

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【共同通信】行政手続きでの押印見直しへ コロナ対策、首相が指示

在宅勤務が進む中、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による助成金や給付金などの申請で、

押印が必要なための出社や、役所の窓口に並ぶ際の、感染を防ぐために、「対面・押印・書面」が見直されるそうです。

各企業内の仕事においても、いわゆる「ハンコ文化」を見直すよい機会かもしれません。

検討されては如何でしょうか。

【日経】公示地価5年連続上昇 20年、台風被災地には爪痕

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【日経】公示地価5年連続上昇 20年、台風被災地には爪痕

【国土交通省】主要四市以外の地方圏でも全用途平均・商業地が28年ぶりの上昇に~全国的に地価の回復傾向が広がる~

国土交通省から、2020年1月1日時点の公示地価が公表されました。

全国平均では、全用途で5年連続上昇となり、

三大都市圏以外の地方圏では、全用途平均及び商業地が28年ぶりに上昇に転じました。

公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、

原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。

これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。

都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。

また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、

相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。

【JR東海】東海道新幹線 列車の一部運休について及び払戻しについて

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【JR東海】東海道新幹線 列車の一部運休について

JR東海では、3月19日~31日に、新型コロナウイルス感染症の影響により、

のぞみ号を合計192本運休するようです。利用予定の方はご注意下さい。

運休する新幹線を利用予定で取りやめる場合に限らず、他の列車を利用予定の場合で取りやめる場合も、手数料なしでの払戻対応が行われています。

他のJR各社でも、同様の対応を行っているようです。詳しくは駅窓口でご確認下さい。

【時事通信】宿泊税論議、先送り相次ぐ 新型コロナ拡大で

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【時事通信】宿泊税論議、先送り相次ぐ 新型コロナ拡大で

宿泊税は、東京都、大阪府、京都市、金沢市などで導入されていて、全国各地に広がってきています。

福岡県、福岡市、北九州市では、4月から導入されます。

一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、

宮城県、奈良市、沖縄県などは、検討を始めていましたが、

先送りとなりそうな状況のようです。

 

 

【読売】厚労省、イベント時の注意点や感染予防策を公開…「開催の必要性検討を」

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【読売】厚労省、イベント時の注意点や感染予防策を公開…「開催の必要性検討を」

【厚労省】イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ

厚生労働省から、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「イベントの開催に関する国民の皆さまへのメッセージ」が公表されました。

  • イベント等の開催の必要性の検討
  • イベントを開催する場合には、参加者への手洗いの推奨、アルコール消毒液の設置など、感染拡大防止の対策を検討
  • 風邪のような症状がある場合には、学校や仕事を休み、外出を控える
  • 生徒や従業員が休みやすい環境整備、例えば、時差通勤、テレワークなど

皆さんも、十分にご注意下さい。

 

【日本郵便】はがきデザインキットサービス終了

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【日本郵便】はがきデザインキットサービス終了

日本郵便では、「はがきデザインキット」という年賀状の作成・印刷サービスを行っていましたが、1月31日をもって終了しました。

3月31日をもって、個人情報等のデータを削除するそうですので、

登録されている住所録等は、それまでにご自身のパソコンにダウンロードしておく必要があります。

年賀状シーズンが終わり、しばらく年賀状のことは頭から抜けてしまうと思いますが、

年末に住所録が削除されていて途方にくれないよう、

「はがきデザインキット」をお使いの方は、3月末までに、対応するようにしましょう。

【日経】ポイント還元、中小店舗の半数に キャッシュレス進む

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【日経】ポイント還元、中小店舗の半数に キャッシュレス進む

【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました

昨年10月から始まったキャッシュレスによるポイント還元は、

登録店舗数が101万店になりました。うち、中小・小規模事業者は91万店になります。

還元額は12月23日までで1,340億円で、当初予想を上回っているようです。

ただ、この制度は6月までで、その後、加盟店手数料の補助がなくなるため、中小・小規模事業者の負担が増します。

なお9月以降は、マイナンバーカードを利用したキャッシュレス還元制度が始まります。

【日経】郵便局もキャッシュレス 主要65局で開始

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【日経】郵便局もキャッシュレス 主要65局で開始

郵便局でも、キャッシュレス決済が導入されました。

郵便料金、ゆうパック、切手、ハガキなどの支払が対象となります。

全国主要65郵便局で始まり、5月には8,500郵便局に広がります。

65郵便局の一覧表はこちら↓

【日本郵便】キャッシュレス決済2 月導入郵便局一覧