【共同通信】中小向け私的年金対象拡大 従業員3百人以下が加入可
自前の企業年金を持たない中小企業の従業員が、個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））に加入する場合で、
企業が掛金を上乗せすることが出来る iDeCo＋（イデコプラス）が、
その対象を、現行の従業員100人以下から、300人以下に拡大する案を、
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会に提出するようです。
カテゴリー別アーカイブ: その他
【日経】郵便の土曜配達廃止、法案提出見送り 総務省 かんぽ不適切販売の解明優先
【日経】郵便の土曜配達廃止、法案提出見送り 総務省 かんぽ不適切販売の解明優先
人手不足、働き方改革を理由に、郵便の土曜日配達を廃止する方針でしたが、
かんぽ生命保険の不適切販売の全容解明を優先するため、
今国会での提出を見送ることになったようです。
来年の通常国会での提出を目指すようですが、成立したとしても、準備期間を考えると、
土曜日配達の廃止は再来年2021年以降になりそうです。
【時事通信】キャッシュレス決済、来年２月導入＝切手や宅配便料金－日本郵便
【時事通信】キャッシュレス決済、来年２月導入＝切手や宅配便料金－日本郵便
【日本郵便】郵便局におけるキャッシュレス決済の導入 ～郵便窓口で取り扱う決済ブランド、導入局などの決定～
来年（2020年）2月3日から、郵便局において、キャッシュレス決済が導入されます。
切手等の購入、ゆうパックの支払いなどに利用できます。
クレジットカードはVISA、Mastercardなど6ブランド、電子マネーは交通系ICなど4ブランド、
スマホ決済はPayPayなど11ブランドが、対応しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】私的年金、加入延長へ 企業型確定拠出は70歳に
私的年金の加入期間が延長される方向のようです。
働く期間が延びる一方で、バランスをとり、
企業型確定拠出年金は、65歳未満 → 70歳未満
個人型確定拠出年金（iDeco）は、60歳未満 → 65歳未満
と引き上げるようです。
今後関係者間で調整し、来年の通常国会に提出を目指します。
【朝日】火災保険料、また引き上げ ２０２０年度中、支払い増で
【朝日】火災保険料、また引き上げ ２０２０年度中、支払い増で
火災保険料は、今月平均6~7%引き上げしたばかりですが、
自然災害等による保険金支払いが増加しているという背景があり、
さらに引き上げする方向のようです。
地震保険料が、2017年、2019年、2021年と3段階で引き上げられていますが、
その3回目の引き上げ時期である2021年1月に合わせて、火災保険料を引き上げるようです。
【共同通信】高所得者の介護負担を引き上げへ
介護保険サービスを受ける際の自己負担額は、
現在は、月額44,400円ですが、
今後は所得応じて、
年収770万円以上は、月額93,000円
年収1,160万円以上は、月額140,100円
に増額する方向のようです。
自転車保険への加入義務
自転車保険に関しては、すでにいくつかの自治体で加入義務が課されていますが、
この10月1日から、静岡県や神奈川県でも、義務化されました。
静岡県では、「自転車条例に関するよくある質問（FAQ）」を、公表しています。
こちら ↓
これによりますと、
個人利用の場合には、「自転車損害賠償保険」に加入する必要があり、
業務利用の場合には、「施設賠償責任保険等」に加入する必要があります。
また、会社は、従業員等が自転車通勤している場合には、
保険に加入しているかどうか確認し、未加入の場合は加入を促すことになります。
なお、現在加入を義務付けていない自治体でも、今後義務化される可能性はあります。
【共同通信】IoT家電の導入で特典付与 経産省、ポイントや商品券
【共同通信】IoT家電の導入で特典付与 経産省、ポイントや商品券
【経済産業省】ネットワークにつながる家電・機器等を活用した補助制度を開始します！
IoT家電を導入することにより、ポイントや商品券などの特典が付与されるそうです。
期間は、10月1日～来年（2020年）1月26日です。
なお、大阪瓦斯、キーウェアソリューションズ、シャープの3社が提供するサービスを、1ヶ月以上利用する必要があります。
【日経】福岡・札幌など4都市、基準地価が6.8%上昇
【国土交通省】地方圏でも商業地が２８年ぶりの上昇に～全国的に地価の回復傾向が広がる～
9月19日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年７月１日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、21,500地点の調査を行いました。
結果、全用途平均では、昨年に引き続き上昇し、上昇基調を強めているようです。
また、三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している三大都市圏以外の地方圏でも商業地が1991年以来28年ぶりに上昇に転じました。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【共同通信】損保4社、傷害保険料4％値上げ 加入者高齢化、けがや後遺症増
【共同通信】損保4社、傷害保険料4％値上げ 加入者高齢化、けがや後遺症増
10月から、損害保険料が平均4％値上げとなるそうです。
加入者が高齢化して、怪我や後遺症による保険金支払が増えていることが、要因です。