宿泊税は、東京都、大阪府、京都市、金沢市などで導入されていて、全国各地に広がってきています。
福岡県、福岡市、北九州市では、4月から導入されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
宮城県、奈良市、沖縄県などは、検討を始めていましたが、
先送りとなりそうな状況のようです。
宿泊税は、東京都、大阪府、京都市、金沢市などで導入されていて、全国各地に広がってきています。
福岡県、福岡市、北九州市では、4月から導入されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
宮城県、奈良市、沖縄県などは、検討を始めていましたが、
先送りとなりそうな状況のようです。
【読売】厚労省、イベント時の注意点や感染予防策を公開…「開催の必要性検討を」
厚生労働省から、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「イベントの開催に関する国民の皆さまへのメッセージ」が公表されました。
皆さんも、十分にご注意下さい。
日本郵便では、「はがきデザインキット」という年賀状の作成・印刷サービスを行っていましたが、1月31日をもって終了しました。
3月31日をもって、個人情報等のデータを削除するそうですので、
登録されている住所録等は、それまでにご自身のパソコンにダウンロードしておく必要があります。
年賀状シーズンが終わり、しばらく年賀状のことは頭から抜けてしまうと思いますが、
年末に住所録が削除されていて途方にくれないよう、
「はがきデザインキット」をお使いの方は、3月末までに、対応するようにしましょう。
【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました
昨年10月から始まったキャッシュレスによるポイント還元は、
登録店舗数が101万店になりました。うち、中小・小規模事業者は91万店になります。
還元額は12月23日までで1,340億円で、当初予想を上回っているようです。
ただ、この制度は6月までで、その後、加盟店手数料の補助がなくなるため、中小・小規模事業者の負担が増します。
なお9月以降は、マイナンバーカードを利用したキャッシュレス還元制度が始まります。
郵便局でも、キャッシュレス決済が導入されました。
郵便料金、ゆうパック、切手、ハガキなどの支払が対象となります。
全国主要65郵便局で始まり、5月には8,500郵便局に広がります。
65郵便局の一覧表はこちら↓
【日経】中小のキャッシュレス端末、21年3月まで購入補助 マイナンバーカードのポイント還元にあわせ
9月以降、マイナンバーカード保有者を対象として、キャッシュレス決済のポイント還元制度が始まります。
中小企業が、決済用端末を導入する費用に、国が補助するようです。購入代金の2分の1になる見込みです。
この制度への参加申請は4月末で締め切られますので、ご注意下さい。
また、現在行われている制度とは異なり、別途登録が必要となります。
なお、現在の制度は6月までとなっています。
【時事通信】自賠責保険料16%引き下げ 3年ぶり、4月から―政府
4月から、自賠責保険料が、平均16.4%値下がりするそうです。
2年契約の場合、自家用乗用自動車が21,550円、軽自動車が21,140円となります。
交通事故が減少していることで、保険料支払いも減少しているためです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日、仕事始めの方が多いことと思います。
今年は、昨年と祝日が異なっていますので、仕事の予定を立てる際に、注意が必要です。
2月:今年から23日が天皇誕生日となります。今年の場合は、23日が日曜日のため、24日が振替休日となります。
また、今年は、うるう年のため、29日まであります。
3月:春分の日が20日となります。20日は金曜日のため、20日~22日が3連休となる方もいらっしゃると思います。
4,5月:昨年のような10連休はありません。5月6日が振替休日で、5月2日~6日が5連休となる方が多いと思われます。
7月:オリンピック開催に伴い、今年だけ23日が海の日、24日がスポーツの日となります。それぞれ、木金のため、26日まで4連休となる方もいらっしゃると思います。
8月:例年11日が山の日ですが、今年は10日となります。
9月:敬老の日が21日、秋分の日が22日となります。それぞれ月火ですので、19日~22日が4連休となる方もいいらっしゃると思います。
10月:スポーツの日が7月24日に移行したため、祝日はありません。なお、昨年は22日が即位礼正殿の儀に伴い祝日でしたが、今年はありません。
あけましておめでとうございます。
2020年を迎えました。
今年は皆様にとってどんな年になるでしょうか。
昨年は、アジアで初開催となったラグビーワールドカップで、
日本代表が史上初の決勝トーナメント進出の快挙を成し遂げ、日本中が湧き、その勇姿に勇気付けられました。
その快挙の背景には、前回大会以上の猛練習(ハードワーク)を乗り越え、
各自の責任を果たし、お互いが信頼し合える関係を築き、全員が目標に向かって1つになった、
流行語大賞にもなりました「ONE TEAM」になったことが挙げられます。
弊事務所も、皆さんから信頼され続けるよう、昨年以上にハードワークして、専門家としての責任を果たしていく所存です。
また、このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
【日経】登記事項証明の添付不要に 政府、デジタル法の政令決定
5月24日に、デジタルファースト法(デジタル手続き法)が成立しています。
概要はこちら ↓
その政令が閣議決定されました。
会社設立時などに添付を必要としていた「登記事項証明書」が、
行政機関で情報共有することにより添付不要になり、
「住民票の写し」もマイナンバーで代替するなど、一部手続きが簡素化されます。