【時事通信】大型荷物に事前予約制=来年5月、東海道・九州新幹線
新幹線に大型の荷物を持ち込む場合には、事前予約することになるようです。
荷物の3辺の長さの合計が160センチ超250センチ以下が対象となります。
各車両の最後部の4~5席が、特大荷物スペースつき座席となります。
予約しないで荷物を持ち込んだ場合は、手数料として1,000円かかります。
来年5月からのスタートです。
【時事通信】大型荷物に事前予約制=来年5月、東海道・九州新幹線
新幹線に大型の荷物を持ち込む場合には、事前予約することになるようです。
荷物の3辺の長さの合計が160センチ超250センチ以下が対象となります。
各車両の最後部の4~5席が、特大荷物スペースつき座席となります。
予約しないで荷物を持ち込んだ場合は、手数料として1,000円かかります。
来年5月からのスタートです。
【日本郵便】2019年10月1日(火)から郵便料金などが変わります
10月1日から郵便料金が変更されます。消費税率引き上げなどによるものです。
例えば、以下のように変更されます。
25g以内の定形郵便物 82円→84円
通常はがき 62円→63円
レターパックライト 360円→370円
新料金の切手、はがき、レターパックなどは、8月20日から販売されます。
現在のはがきやレターパックなどは、差額分の切手を貼ることで、使用することが可能です。
手持ちの切手、はがき、レターパックを、新料金のものと交換するには、所定の手数料がかかります。
リンク先には、詳細な新料金と、よくある質問が掲載されていますので、是非ご覧下さい。
【時事通信】郵便配達、土曜廃止へ=かんぽ問題の影響懸念-総務省審議会
日本郵便から要望の出ていた、郵便配達の土曜日廃止や翌日配達の原則廃止に関して、
総務省審議会で認める答申をまとめたようです。
これを受けて、秋の臨時国会で、郵便法改正案の提出を目指します。
ただし、かんぽ生命の不祥事の影響で、法案審議に影響が出る可能性があるようです。
【時事通信】自動車保険料、来年1月値上げ=消費増税などで3%-大手損保
大手損害保険会社は、来年(2020年)1月に、自動車保険料を3%値上げする方針のようです。
値上げの理由としては、以下の2点が挙げられています。
イデコ=個人型確定拠出年金は、現在120万人が加入しています。
掛金が所得控除の対象になり、運用益に税金がかかりません。
一方で、年金ですので、60歳までは引き出すことが出来ません。
これまでも、企業型に加入していても、個人型の併用は出来ましたが、
企業の拠出金の上限額が下げられ、それにより将来受け取る年金額が下がってしまう、という問題点がありました。
そこで、今回の見直しは、個人型との併用を認める場合でも、
企業の拠出金の上限額を下げないようにする、というものです。
今後の動向に注目です。
7月16日から、株式等の決済期間短縮化(T+2化)が始まりました。
株式等の受渡日が1営業日早まり、取引日から起算して3営業日目に受渡しが行われることになります。
上場有価証券(上場国債を除いた、上場株式、上場ETF、上場REIT等)の取引が対象となります。
【日経】手紙84円、はがき63円に値上げ 消費増税で10月から
【日本郵便】消費税率の改定に伴う郵便料金の変更認可申請および変更届出などについて
日本郵便は、消費税率の改定に伴う郵便料金の変更認可申請および変更届出を、総務大臣に対して行いました。
10月1日から改訂予定で、8月20日から新料額のはがきや切手が発売されます。
<主な改訂>
普通はがき 62円→63円
定形郵便(25gまで)82円→84円
定形郵便(50gまで)92円→94円
レターパックライト 360円→370円
レターパックプラス 510円→520円
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
国土交通省から、令和元年版「土地白書」が公表されました。
今回は、平成時代における土地政策の総括、
「人生100年時代」を見据えた社会における土地・不動産活用の取組等が、
取り上げられています。
第1部 土地に関する動向
第1章 平成30年度の地価・土地取引等の動向
第2章 平成時代における土地政策の変遷と土地・不動産市場の変化
第3章 人生100年時代を見据えた社会における土地・不動産の活用
第2部 平成30年度土地に関して講じた基本的施策
第3部 令和元年度土地に関する基本的施策
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【個人情報保護委員会】個人情報保護委員会チャットボットサービス(仮)の導入について
個人情報保護委員会では、来年(2020年)上期を目標に、チャットボットサービスを導入するようです。
現在は、個人情報に関する相談がある場合には、電話により相談員が対応していますが、
月曜日~金曜日の日中のみとなっています。
電話がつながりにくい場合もありますし、週末や夜間にも相談したい、
という意向に答えるために、24時間対応するチャットボットサービスを導入します。
法務局の令和元年度版パンフレットが公表されました。
生活・仕事の様々な場面で「登記」することがあります。
「登記」により、財産や権利が守られます。
このパンフレットは以下の内容が掲載されています。
ご一読下さい。