【時事通信】パネル廃棄費、１０年積み立て 太陽光事業者に義務化―経産省
太陽光発電パネルが、2030年代に大量廃棄となります。
そこで、事業者については、10年間廃棄にかかる費用を積み立てることを、義務付けられるようです。
原則第三者機関への積立が原則ですが、一部信用度の高い事業者は内部積立も認められるようです。
家庭用は対象外です。
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【金融庁】インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています
【金融庁】インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しています
インターネット・バンキングによる預金の不正送金事案が多発しているそうです。
8月までは月100件前後でしたが、9月は436件も発生しています。
SMS等を使ったフィッシングや、スパイウェア等を用いた手口で被害に遭っているようです。
被害に遭わないためには、以下のような対策が考えられます。
- 心当たりのないSMS等は開かない（金融機関はSMS等で問い合わせはしない）
- 金融機関のウェブサイトへのアクセスは、事前に正しいサイトをブックマークしておき、ブックマークからアクセスする
- 表示されたURLを確認する
- セキュリティソフトを最新の状態にする
十分ご注意下さい。
【共同通信】家計金融資産、平均1139万円 収入減で3年ぶりマイナス
【共同通信】家計金融資産、平均1139万円 収入減で3年ぶりマイナス
【金融広報中央委員会家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和元年調査結果
【金融広報中央委員会】家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和元年調査結果
金融広報中央委員会が公表した調査結果によりますと、
2人以上世帯では、金融資産の平均保有額は1,139万円（前回1,174万円）、
単身世帯では、金融資産の平均保有額は645万円（前回744万円）
2人以上世帯における預貯金の割合は42.7%で、年々減少しています。
代わりに、生命保険や有価証券の割合が増加しています。
単身世帯においても、預貯金の割合は44.2％で、年々減少しています。
代わりに、有価証券の割合が増加している一方、2人以上世帯と異なり、生命保険の割合は減少しています。
また、金融資産の選択に関して、最も重視することは、
2人以上世帯は、「安全性」が41.9%、「収益性」は19.0%ですが、
単身世帯では、「収益性」が32.3%、「安全性」は27.2%です。
その他調査結果はリンク先をご覧下さい。
【日経】政府の新ポイント制度、20年9月開始を検討
【日経】新ポイント制度の還元率25%に 自民提言、マイナンバー活用で
現在、キャッシュレス決済に伴うポイント還元制度が行われていますが、2020年6月で終了します。
この後、マイナンバーカードを利用したポイント還元制度が予定されています。
当初来年2020年10月開始を予定していましたが、前倒しして9月開始を目指すようです。
【共同通信】中小向け私的年金対象拡大 従業員3百人以下が加入可
【共同通信】中小向け私的年金対象拡大 従業員3百人以下が加入可
自前の企業年金を持たない中小企業の従業員が、個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））に加入する場合で、
企業が掛金を上乗せすることが出来る iDeCo＋（イデコプラス）が、
その対象を、現行の従業員100人以下から、300人以下に拡大する案を、
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会に提出するようです。
【日経】郵便の土曜配達廃止、法案提出見送り 総務省 かんぽ不適切販売の解明優先
【日経】郵便の土曜配達廃止、法案提出見送り 総務省 かんぽ不適切販売の解明優先
人手不足、働き方改革を理由に、郵便の土曜日配達を廃止する方針でしたが、
かんぽ生命保険の不適切販売の全容解明を優先するため、
今国会での提出を見送ることになったようです。
来年の通常国会での提出を目指すようですが、成立したとしても、準備期間を考えると、
土曜日配達の廃止は再来年2021年以降になりそうです。
【時事通信】キャッシュレス決済、来年２月導入＝切手や宅配便料金－日本郵便
【時事通信】キャッシュレス決済、来年２月導入＝切手や宅配便料金－日本郵便
【日本郵便】郵便局におけるキャッシュレス決済の導入 ～郵便窓口で取り扱う決済ブランド、導入局などの決定～
来年（2020年）2月3日から、郵便局において、キャッシュレス決済が導入されます。
切手等の購入、ゆうパックの支払いなどに利用できます。
クレジットカードはVISA、Mastercardなど6ブランド、電子マネーは交通系ICなど4ブランド、
スマホ決済はPayPayなど11ブランドが、対応しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】私的年金、加入延長へ 企業型確定拠出は70歳に
私的年金の加入期間が延長される方向のようです。
働く期間が延びる一方で、バランスをとり、
企業型確定拠出年金は、65歳未満 → 70歳未満
個人型確定拠出年金（iDeco）は、60歳未満 → 65歳未満
と引き上げるようです。
今後関係者間で調整し、来年の通常国会に提出を目指します。
【朝日】火災保険料、また引き上げ ２０２０年度中、支払い増で
【朝日】火災保険料、また引き上げ ２０２０年度中、支払い増で
火災保険料は、今月平均6~7%引き上げしたばかりですが、
自然災害等による保険金支払いが増加しているという背景があり、
さらに引き上げする方向のようです。
地震保険料が、2017年、2019年、2021年と3段階で引き上げられていますが、
その3回目の引き上げ時期である2021年1月に合わせて、火災保険料を引き上げるようです。
【共同通信】高所得者の介護負担を引き上げへ
介護保険サービスを受ける際の自己負担額は、
現在は、月額44,400円ですが、
今後は所得応じて、
年収770万円以上は、月額93,000円
年収1,160万円以上は、月額140,100円
に増額する方向のようです。