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【国土交通省】全国の全用途平均が２７年ぶりの上昇に～平成30年地価調査の結果を公表～

【日経】基準地価とは　土地取引の指標 

【日経】広がる「圏内格差」、都市部でも明暗　投資マネーは選別色 

9月18日に、「基準地価」が公表されました。

基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年７月１日時点の全国の土地価格で、

民間企業などの土地取引の指標となっています。

全国で、22,000地点の調査を行いました。

結果、全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じました。

また、三大都市圏では、上昇基調を強める一方、

地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇を見せたようです。

さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。

「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。

「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、

地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、

「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。

「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、

前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。

後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。

【読売】白い紙より脳を刺激、小学生向け青い紙のノート

一般的な白い紙に書く場合と比べて、青い色には集中力を高める効果が確認されたそうです。

この度、小学生向けの、青い紙を使ったノートが商品化されたそうですが、

社会人にとってもよさそうですね。

研修テキストも、青い紙の方がよいのかもしれません。

【日経】1人当たり所得増減マップ　あなたのまちは？ 

市区町村別に、所得増減マップが公開されています。

1976年から2016年までデータがあります。時代ごとの景気の動向が見て取れます。

増加は暖色系、減少は寒色系で表示され、金額が多いほど色が濃く表示されています。

2016年は日本全体が明るい感じ（所得が増加）していますが、ところどころに寒色系が点在しています。

皆さんは如何でしょうか？

【日本郵便】郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入

【時事通信】２０年からスマホ決済ＯＫ＝はがきや宅配便料金－日本郵便

日本郵便では、2020年2月から、郵便窓口において、キャッシュレス決済を導入するそうです。

クレジットカード、電子マネー、アプリ（スマホ）決済が利用できるようになります。

利用できるのは、郵便窓口における切手・はがき、レターパック及び物販商品等の商品（印紙を除く。）

の販売並びに郵便料金及び荷物（ゆうパック、ゆうメール等）運賃の支払いです。

キャッシュレス決済が徐々に広がっていますね。

政府広報オンラインでは、生活に役立つ情報が、分かりやすくまとめられています。

また、かなりの頻度で更新されています。

例えば、以下のような項目が掲載されています。

【時事通信】年賀はがき発行、来年は７％減＝お年玉賞品に五輪観戦－日本郵便

【日本郵便】2019（平成31）年用年賀葉書等の発行及び販売

まだ残暑厳しい日が続き、ピンときませんが、来年（2019年）の年賀はがき等の発行について、

日本郵便からプレスリリースが出ました。

年々年賀状の発行枚数は減っていますが、来年はさらに減って、

今年比7.2％減の 24 億 21.2 万枚です。

来年の年賀状は62円に値上がりすることも、一因かもしれません。

減少に歯止めをかけるため、お年玉商品に、東京オリンピック観戦ペアチケット（旅行券付）を加えました。

当選確率は、1000万本に1本のようです。

また、０歳児で通常貯金口座を開設した人を対象に、

「はじめてのお年玉」キャンペーン及び「はじめての年賀状」も実施しています。

詳細はこちら　↓

【日本郵便】～郵便局から始めよう～「はじめてのお年玉」キャンペーン及び「はじめての年賀状」の実施

【日経】雇用保険、基本手当を0.5％引き上げ　厚労省 

【厚労省】雇用保険の基本手当日額が変更になります～平成 30 年 8 月 1 日から～

8月1日から、雇用保険の基本手当が0.5％引き上げられます。

基本手当日額の上限額が以下のように変更されます。

平成 29 年度の平均定期給与額が前年比で約 0.5％増加したためです。

29歳以下　　6,710円→6,750円

30歳～44歳　7,455円→7,495円

45歳～59歳　8,205円→8,250円

60歳～64歳　7,042円→7,083円

【法務省】民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について

【毎日】民法改正「１８歳成人」成立　２２年４月施行

6月13日に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする、

民法の一部を改正する法律が成立しました。

施行日は、2022年4月1日となります。

この改正により、18歳になれば、親の同意なしに、クレジットカードを作ったり、

ローン契約を締結することが可能になります。

また、18歳になれば、公認会計士や司法書士の資格を取得することが可能になります。

一方で、飲酒・喫煙、公営ギャンブルは、これまで通り20歳以上からとなります。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【日経】所有者不明の土地、登記官に調査権限 　政府、19年にも法改正検討

所有者不明の土地について、法務局の登記官に調査権限を与える方針のようです。

最近政府では、所有者不明土地・空き家対策に力を入れています。

例えば、2016年度税制改正において、相続した空き家を譲渡した場合、

譲渡所得から3,000万円を特別控除することができるようになりました。

詳細はこちら ↓

【国土交通省】空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

また、所有者不明土地については、都道府県知事が公益性を確認することを条件に、

上限10年で、利用権を設定して、地域福利増進事業に利用できるなどの法案が審議中です。

詳細はこちら　↓

【国土交通省】所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案

【時事通信】宿泊税、五輪中なし＝東京都、６月に条例改正へ

東京都などは、「宿泊税」を課しています。

東京都では、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～では200円が、課税されます。

その宿泊税を、オリンピック期間中の2020年7月1日～9月30日は課税しない（停止する）方針のようです。