【日経】他行へ振り込み、夜間・休日でも 9日から三菱UFJなど
本日（10月9日）から、銀行間振込に関して、新システムが稼働し、
他行への振込が、24時間365日すぐに行えるようになります。
これまでは、午後3時を過ぎると、翌日振込扱いとなっていました。
参加予定金融機関については、以下のリンク先をご覧下さい。↓
カテゴリー別アーカイブ: その他
【国土交通省】全国の全用途平均が２７年ぶりの上昇に～平成30年地価調査の結果を公表～
【国土交通省】全国の全用途平均が２７年ぶりの上昇に～平成30年地価調査の結果を公表～
【日経】広がる「圏内格差」、都市部でも明暗 投資マネーは選別色
9月18日に、「基準地価」が公表されました。
基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年７月１日時点の全国の土地価格で、
民間企業などの土地取引の指標となっています。
全国で、22,000地点の調査を行いました。
結果、全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じました。
また、三大都市圏では、上昇基調を強める一方、
地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇を見せたようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、
地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
【読売】白い紙より脳を刺激、小学生向け青い紙のノート
一般的な白い紙に書く場合と比べて、青い色には集中力を高める効果が確認されたそうです。
この度、小学生向けの、青い紙を使ったノートが商品化されたそうですが、
社会人にとってもよさそうですね。
研修テキストも、青い紙の方がよいのかもしれません。
【日経】1人当たり所得増減マップ あなたのまちは？
市区町村別に、所得増減マップが公開されています。
1976年から2016年までデータがあります。時代ごとの景気の動向が見て取れます。
増加は暖色系、減少は寒色系で表示され、金額が多いほど色が濃く表示されています。
2016年は日本全体が明るい感じ（所得が増加）していますが、ところどころに寒色系が点在しています。
皆さんは如何でしょうか？
【日本郵便】郵便窓口におけるキャッシュレス決済の導入
【時事通信】２０年からスマホ決済ＯＫ＝はがきや宅配便料金－日本郵便
日本郵便では、2020年2月から、郵便窓口において、キャッシュレス決済を導入するそうです。
クレジットカード、電子マネー、アプリ（スマホ）決済が利用できるようになります。
利用できるのは、郵便窓口における切手・はがき、レターパック及び物販商品等の商品（印紙を除く。）
の販売並びに郵便料金及び荷物（ゆうパック、ゆうメール等）運賃の支払いです。
キャッシュレス決済が徐々に広がっていますね。
政府広報オンライン・・・知っておきたいことが分かりやすくまとめられています
政府広報オンラインでは、生活に役立つ情報が、分かりやすくまとめられています。
また、かなりの頻度で更新されています。
例えば、以下のような項目が掲載されています。
18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。
霞が関からお知らせします～時代の変化に合わせて～相続法の見直し
知っておいて損はない、知っておかないと困る情報がたくさんありますので、
このようなサイトを利用して、理解するのもよろしいかと思います。
【時事通信】年賀はがき発行、来年は７％減＝お年玉賞品に五輪観戦－日本郵便
【時事通信】年賀はがき発行、来年は７％減＝お年玉賞品に五輪観戦－日本郵便
【日本郵便】2019（平成31）年用年賀葉書等の発行及び販売
まだ残暑厳しい日が続き、ピンときませんが、来年（2019年）の年賀はがき等の発行について、
日本郵便からプレスリリースが出ました。
年々年賀状の発行枚数は減っていますが、来年はさらに減って、
今年比7.2％減の 24 億 21.2 万枚です。
来年の年賀状は62円に値上がりすることも、一因かもしれません。
減少に歯止めをかけるため、お年玉商品に、東京オリンピック観戦ペアチケット（旅行券付）を加えました。
当選確率は、1000万本に1本のようです。
また、０歳児で通常貯金口座を開設した人を対象に、
「はじめてのお年玉」キャンペーン及び「はじめての年賀状」も実施しています。
詳細はこちら ↓
【日経】雇用保険、基本手当を0.5％引き上げ 厚労省
【厚労省】雇用保険の基本手当日額が変更になります～平成 30 年 8 月 1 日から～
8月1日から、雇用保険の基本手当が0.5％引き上げられます。
基本手当日額の上限額が以下のように変更されます。
平成 29 年度の平均定期給与額が前年比で約 0.5％増加したためです。
29歳以下 6,710円→6,750円
30歳～44歳 7,455円→7,495円
45歳～59歳 8,205円→8,250円
60歳～64歳 7,042円→7,083円
【法務省】民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
6月13日に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする、
民法の一部を改正する法律が成立しました。
施行日は、2022年4月1日となります。
この改正により、18歳になれば、親の同意なしに、クレジットカードを作ったり、
ローン契約を締結することが可能になります。
また、18歳になれば、公認会計士や司法書士の資格を取得することが可能になります。
一方で、飲酒・喫煙、公営ギャンブルは、これまで通り20歳以上からとなります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】所有者不明の土地、登記官に調査権限 政府、19年にも法改正検討
【日経】所有者不明の土地、登記官に調査権限 政府、19年にも法改正検討
所有者不明の土地について、法務局の登記官に調査権限を与える方針のようです。
最近政府では、所有者不明土地・空き家対策に力を入れています。
例えば、2016年度税制改正において、相続した空き家を譲渡した場合、
譲渡所得から3,000万円を特別控除することができるようになりました。
詳細はこちら ↓
【国土交通省】空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について
また、所有者不明土地については、都道府県知事が公益性を確認することを条件に、
上限10年で、利用権を設定して、地域福利増進事業に利用できるなどの法案が審議中です。
詳細はこちら ↓