【共同通信】他行振り込み、いつでも可能に 10月から105行参加
10月9日から、105行が、深夜や休日を問わず、他行向けにお金をいつでも即時に振り込める新システムを稼働させるようです。
現在:平日の午前8時半~午後3時半
→ 今後:午後6時まで拡大(105行)
→ 一部銀行は、午後6時以降、土日まで拡大
なお、当初参加しない銀行も順次参加の方向のようです。
【共同通信】他行振り込み、いつでも可能に 10月から105行参加
10月9日から、105行が、深夜や休日を問わず、他行向けにお金をいつでも即時に振り込める新システムを稼働させるようです。
現在:平日の午前8時半~午後3時半
→ 今後:午後6時まで拡大(105行)
→ 一部銀行は、午後6時以降、土日まで拡大
なお、当初参加しない銀行も順次参加の方向のようです。
【金融庁】金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しについて
金融庁から、「金融を取り巻く環境変化に対応した規制の見直しについて」が公表されました。
この中で、銀行の休業について、現在、土日祝日と12月31日~1月3日と定められているのを、
平日も休業できるように緩和されるようです。
ただし、顧客利便性を著しく損なわないことが条件です。
その他、複数銀行による共同店舗や、信用金庫等による地区内への転入予定者への貸付けなどについても、
緩和されるようです。
今後、パブリックコメントを経て、法改正されます。
自営業者の方などは、国民年金に加入しています。
前納すると、国民年金保険料が割引となります。
6ヶ月前納、1年前納、2年前納で、口座振替を利用されている方は、5月1日が振替日です。
明日から連休に入りますので、振替口座への入金をお忘れないようにして下さい。
特に2年前納を選択されている方は、昨年は口座振替がなかったため、忘れやすいですし、金額も大きいので、十分ご注意下さい。
国税庁から、「国際観光旅客税について」が、公表されました。
概要、取扱通達、Q&A、リーフレットなどが掲載されています。
来年(2019年)1月7日以降、日本を出国する場合に、2歳以上の人から、1回1,000円を徴収するものです。
航空代金に上乗せする形で徴収されます。
詳細は、上記リンク先、特にQ&Aをご覧下さい。
「国際観光旅客税」法が、4月11日に参議院本会議で可決成立しました。
来年(2019年)1月7日以降、日本を出国する場合に、2歳以上の人から、1回1,000円を徴収するものです。
航空代金に上乗せする形で徴収されます。
税収の使い途は、出国審査の際の顔認証システムの導入などを検討しているそうです。
【国土交通省】地方圏で26年ぶりの地価上昇~平成30年地価公示の結果を公表~
平成30年1月1日時点の地価公示が公表されました。
全国平均では3年連続上昇し、住宅地に限れば10年ぶりの上昇、
地方圏では、26年ぶりに上昇したそうです。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
皆さん、パスワードは定期的に変更されていますか。
変更しないと使えないサービスもあります。
しかし、総務省からの公表によれば、頻繁に変更すると
「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」ので、
定期的な変更は不要、ということです。
複数のサービスで使いまわすことの方が危険で、以下のようなパスワードも危険です。
パスワードの設定、管理には十分気をつけましょう。
全国銀行協会から、第2回 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」 資料として、
「⼿形・⼩切⼿機能の電⼦化の検討状況」
が公表されました。
手形や小切手を電子化(手形→でんさい、小切手→振込)することで、
社会全体で削減できる利用者サイドのコストは、約1,100億円と試算されています。
(人件費約400億円、システム約200億円、印紙約970億円、銀行手数料△450億円など)
手形の利用者は延べ50万社強、小切手は同120万社強で、
手形や小切手を使い続けている理由としては、
相手先の希望、業界慣行、相手先がでんさいを知らない、という回答が多いです。
また、企業の規模が小さくなるほど、手形や小切手をやめたいとは思わない、という回答が多くなっています。
金融機関から見た電子化に要する時間は、平均9年~11年とみています。
電子化を進めるには、小規模企業への普及・支援が鍵を握りそうです。
ゆうちょ銀行は、預入限度額が、1,300万円です。
民業圧迫を懸念してのことですが、
民業圧迫が小さくなったとの判断で、預入限度額を撤廃する方向のようです。
ただ、預入限度額を一定額引き上げて決着する可能性もあるようです。
今後の動向に注目です。
大阪府では、昨年1月から宿泊税を導入していますが、
税収が予定の7割にとどまっているという理由で、
対象範囲を広げるそうです。
現在は、1人1泊1万円以上ですが、5千円以上に引き下げる予定です。
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