【協会けんぽ】平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
平成30年度の協会けんぽの保険料率は、4月納付分から改定されます。
保険料率は、都道府県別に決定されていて、平成30年度は、都道府県によって、
引き下げされるところ、引き下げされるところ、据え置きされるところがあります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
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【時事通信】日本郵便、年賀はがきも６２円に＝１９年分から、１０円値上げ
【時事通信】日本郵便、年賀はがきも６２円に＝１９年分から、１０円値上げ
昨年6月に、はがきが62円に値上げされた一方、
年賀はがきについては、期間限定で52円に据え置きでした。
しかし、来年からは年賀はがきについても、62円に値上げするようです。
新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
2018年を迎えました。
今年は皆さんにとってどんな年になるでしょうか。
今年は、好景気が持続される、と予測されています。
また、来年2019年には、天皇陛下の退位、ラグビーワールドカップ日本大会、
消費税率の10％への引き上げなど、大きなイベントが予定されている中、
今年は、あまり大きなイベントが予定されていなく、”地固め”の年ではないかと思われます。
昨年来の”AI”の普及で、いろいろな変化が起き始めたことや
各社で取り組み始めた”働き方改革”の成果が見えてくるのが、今年ではないでしょうか。
変化のスピードが激しく、変化についていく、というより、自分から変革を起こすことが必要な世の中になってきました。
今年も、このブログを通して、皆様にとって有用な情報をお届けし続けます。
そして、少しでもお役に立てるよう、これまで以上に努力していきます。
本年も何卒よろしくお願いします。
【週刊ダイヤモンド・週刊東洋経済】2018年予測
毎年、この時期になると、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済は、翌年の予測について、大特集を組みます。
経済、政治、国際、スポーツなど。
来年はどんな年になるのでしょうか。
年末年始にお手にとってみるのも良いかもしれません。
【日経】年賀状、1月8日以降は62円 総務相が注意喚起
12月も後半に入り、年賀状の準備を進めている人は多いと思います。
さて、ハガキの料金は、今年6月1日から62円に値上げされましたが、
年賀状は52円のまま据え置きです。
ただし、12月14日～1月7日の期間限定です。
1月8日を過ぎますと62円となり、1月15日までは差出人へ戻し、
それ以降は配達した上で受取人から不足分10円を徴収するようです。
特に、会社宛に届くビジネスの年賀状の場合は、休みの関係で、
1月8日を過ぎる可能性がありますので、十分ご注意下さい。
【金融庁】長い間、お取引のない預金等はありませんか？
来年（2018年）1月から、休眠休眠預金等活用法が施行されます。
10年以上取引のない休眠預金は、民間公益活動に活用されることとなります。
もちろん没収される訳ではないので、後から気付いた場合に、金融機関で手続をすれば引き出し可能です。
これを機会に、しばらく取引のなかった預金口座が存在しないか、確認してみるのがよろしいかもしれません。
学生時代とは違う地で働いている方や、転勤が多い方は可能性があります。
休眠預金に関する詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】国保料上限４万円上げ＝高所得者の負担増－厚労省
最近は、税制改正、特に所得税改革の議論の動向が、話題となっていますが、
一方で、国民健康保険についても、年間上限額を4万円引き上げ、高所得者の負担が増加するようです。
【朝日】出国税千円、通称「観光促進税」に 政府・与党方針
出国税の導入が検討されています。
名称については、何のために徴収するのかを分かりやすくするために、「出国税」→「観光促進税」するようです。
日本人、外国人を問わず、日本から海外へ向かう人から、1,000円徴収される方針です。
2019年の導入を目指しています。
こちらも合わせてご覧下さい ↓
【厚生労働省】確定拠出年金制度の主な改正（平成30年1月1日施行）・・・複数月分まとめて拠出可能に
【厚生労働省】確定拠出年金制度の主な改正（平成30年1月1日施行）
確定拠出年金の掛金は、これまで、月単位での拠出でしたが、
2018年（平成30年）1月1日から、複数月まとめて拠出することが可能になります。
これにより、ボーナス月にまとめて拠出することも可能になります。
確定拠出年金に加入されている方は、自分の状況に合わせて拠出方法を決められますので、
一度検討されていは如何でしょうか。
【日経】所有者不明土地による損失６兆円に 2040年、民間試算 720万ヘクタール、北海道面積に迫る
【日経】所有者不明土地による損失６兆円に 2040年、民間試算 720万ヘクタール、北海道面積に迫る
所有者不明土地は、2040年（23年後）には、720万ha（ヘクタール）となり、
834万haの北海道の面積に迫るようです。また、これによる損失は6兆円と試算されました。
この対策として、法務省では来年度から、本格調査に乗り出し、
相続人に対し相続登記を促すようですし、国土交通省では、利用権を新設して、
公益性のある事業に活用できるように、法整備するようです。
後者の詳細はこちら ↓