「国際観光旅客税」法が、4月11日に参議院本会議で可決成立しました。
来年(2019年)1月7日以降、日本を出国する場合に、2歳以上の人から、1回1,000円を徴収するものです。
航空代金に上乗せする形で徴収されます。
税収の使い途は、出国審査の際の顔認証システムの導入などを検討しているそうです。
「国際観光旅客税」法が、4月11日に参議院本会議で可決成立しました。
来年(2019年)1月7日以降、日本を出国する場合に、2歳以上の人から、1回1,000円を徴収するものです。
航空代金に上乗せする形で徴収されます。
税収の使い途は、出国審査の際の顔認証システムの導入などを検討しているそうです。
【国土交通省】地方圏で26年ぶりの地価上昇~平成30年地価公示の結果を公表~
平成30年1月1日時点の地価公示が公表されました。
全国平均では3年連続上昇し、住宅地に限れば10年ぶりの上昇、
地方圏では、26年ぶりに上昇したそうです。
公示地価は、毎年1月1日時点で、標準地の正常な価格を公表されるもので、
原則都市計画区域内が対象になります。全国で26,000地点が選定されています。
これに対し、基準地価は、毎年7月1日時点で、都道府県が公表するものです。
都市計画区域以外も対象となり、林地も対象となることがあります。
また、路線価は、毎年1月1日時点で、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、
相続税・贈与税を算定するに当たり使用します。
皆さん、パスワードは定期的に変更されていますか。
変更しないと使えないサービスもあります。
しかし、総務省からの公表によれば、頻繁に変更すると
「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」ので、
定期的な変更は不要、ということです。
複数のサービスで使いまわすことの方が危険で、以下のようなパスワードも危険です。
パスワードの設定、管理には十分気をつけましょう。
全国銀行協会から、第2回 「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」 資料として、
「⼿形・⼩切⼿機能の電⼦化の検討状況」
が公表されました。
手形や小切手を電子化(手形→でんさい、小切手→振込)することで、
社会全体で削減できる利用者サイドのコストは、約1,100億円と試算されています。
(人件費約400億円、システム約200億円、印紙約970億円、銀行手数料△450億円など)
手形の利用者は延べ50万社強、小切手は同120万社強で、
手形や小切手を使い続けている理由としては、
相手先の希望、業界慣行、相手先がでんさいを知らない、という回答が多いです。
また、企業の規模が小さくなるほど、手形や小切手をやめたいとは思わない、という回答が多くなっています。
金融機関から見た電子化に要する時間は、平均9年~11年とみています。
電子化を進めるには、小規模企業への普及・支援が鍵を握りそうです。
ゆうちょ銀行は、預入限度額が、1,300万円です。
民業圧迫を懸念してのことですが、
民業圧迫が小さくなったとの判断で、預入限度額を撤廃する方向のようです。
ただ、預入限度額を一定額引き上げて決着する可能性もあるようです。
今後の動向に注目です。
大阪府では、昨年1月から宿泊税を導入していますが、
税収が予定の7割にとどまっているという理由で、
対象範囲を広げるそうです。
現在は、1人1泊1万円以上ですが、5千円以上に引き下げる予定です。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【協会けんぽ】平成30年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
平成30年度の協会けんぽの保険料率は、4月納付分から改定されます。
保険料率は、都道府県別に決定されていて、平成30年度は、都道府県によって、
引き下げされるところ、引き下げされるところ、据え置きされるところがあります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【時事通信】日本郵便、年賀はがきも62円に=19年分から、10円値上げ
昨年6月に、はがきが62円に値上げされた一方、
年賀はがきについては、期間限定で52円に据え置きでした。
しかし、来年からは年賀はがきについても、62円に値上げするようです。
あけましておめでとうございます。
2018年を迎えました。
今年は皆さんにとってどんな年になるでしょうか。
今年は、好景気が持続される、と予測されています。
また、来年2019年には、天皇陛下の退位、ラグビーワールドカップ日本大会、
消費税率の10%への引き上げなど、大きなイベントが予定されている中、
今年は、あまり大きなイベントが予定されていなく、”地固め”の年ではないかと思われます。
昨年来の”AI”の普及で、いろいろな変化が起き始めたことや
各社で取り組み始めた”働き方改革”の成果が見えてくるのが、今年ではないでしょうか。
変化のスピードが激しく、変化についていく、というより、自分から変革を起こすことが必要な世の中になってきました。
今年も、このブログを通して、皆様にとって有用な情報をお届けし続けます。
そして、少しでもお役に立てるよう、これまで以上に努力していきます。
本年も何卒よろしくお願いします。

毎年、この時期になると、週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済は、翌年の予測について、大特集を組みます。
経済、政治、国際、スポーツなど。
来年はどんな年になるのでしょうか。
年末年始にお手にとってみるのも良いかもしれません。