【日経】所有者不明土地に利用権新設 通常国会に特措法 国交省方針
所有者不明土地は、全国に結構あるようです。
これらの土地に、利用権を設定し、公益性のある事業に活用できる制度を、設けるようです。
なお、所有者が現れた場合は、原則原状回復して明け渡し、所有者の了承が得られれば、
そのまま利用を続けるということです。
所有者不明土地の原因として、相続が発生した際に、所有権移転登記をしていないことが、考えられます。
心当たりのある方は、登記所へ足を運ぶか、司法書士にご相談下さい。
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【金融庁】「ＮＩＳＡ特設ウェブページ」を更新しました。
「NISA特設ウェブページ」が開設されています。
大きく分けて、通常の「NISA」、「ジュニアNISA」、来年から始まる「つみたてNISA」
とありますが、それぞれごとのページに分かれていて、
概要や、始めるにはどうしたらよいか、活用事例
などが、図解入りで解説されています。
NISAでの運用を考えている方、NISAについて詳しく知りたい方などは、
一度ご覧になるとよろしいかと思います。
【日本年金機構】国民年金保険料を納付いただいていない期間がある方に、お知らせをお送りいたします
【日本年金機構】国民年金保険料を納付いただいていない期間がある方に、お知らせをお送りいたします
国民年金保険料を納付していない期間がある方は、日本年金機構からお知らせが届きます。
国民年金は20歳になると加入義務があり、60歳までは被保険者として、
保険料を納付する義務があります。
保険料を納付していない期間があると、将来受け取る年金が減少します。
加入期間が25年に満たない場合は、全くもらえません。
自営業者の方は、国民年金の第1号被保険者となり、自分で保険料を納付します。
サラリーマンの方は、厚生年金に加入し、給与天引きの形で厚生年金保険料を納付するので、
国民年金に加入していないように思われますが、国民年金の第2号被保険者となります。
サラリーマンに扶養されている方は、国民年金の第3号被保険者となり、
個人では保険料を納付することはありません。
以前問題となったのは、サラリーマンが退職した際に、
扶養されている方は第3号被保険者の資格を喪失するため、
以降、第1号被保険者としての加入、及び保険料の納付を自分で行う必要があるにも関わらず、
それを失念している人が多数いたことです。
保険料を納付していない期間があることに気付いた場合、
納付期限から2年間は遡って納付することが可能です。
ただし、現在（2015年10月～2018年9月）は、5年間遡ることが可能です。
ハガキが届いた方は、遡って納付しましょう。
【時事通信】出国税、１０００円軸に検討＝１８年度にも導入－政府・与党
【時事通信】出国税、１０００円軸に検討＝１８年度にも導入－政府・与党
出国税というのが検討されているそうです。
日本から出国するたびに、1,000円徴収するそうです。
観光財源の確保が目的です。
年末に公表される来年度（2018年度）税制改正大綱に盛り込む方針のようですが、
反対意見もあるため、調整に時間がかかりそうで、どうなるか分かりません。
今後の議論の行方に注目です。
なお、2015年7月1日から始まっている「国外転出時課税制度」についても、「出国税」と言われることがありますが、全く違う制度です。
こちらは、国外転出（国内に住所を有しなくなる）する人が、1億円以上の有価証券等を保有している場合に、含み益に課税する制度です。
詳細はこちら ↓
【日経】基準地価、住宅地の資産デフレ解消遠く 二極化鮮明に
平成29年の基準地価が公表されました。
全国で、21,644地点の調査を行っています。
商業地は、全国平均で0.5%の上昇で、2年連続の上昇です。
住宅地は、全国平均で0.6%の下落で、26年連続の下落です。
大都市・中核都市で上昇する一方、地方圏では下落するなど、二極分化となっているようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
次回は、平成30年に公表されます。
【読売】厚生年金の保険料率引き上げ、１８・３％に固定
【日本年金機構】保険料額表（平成29年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）
サラリーマンなどが加入しています厚生年金の保険料が、9月１日から上がります。
１８・１８２％ → １８・３％
毎年引き上げられていましたが、今後はこの率で固定されます。
なお、自営業者などが加入しています国民年金の保険料は、今年4月に16,490円に引き上げられ、今後は固定されます。
【読売】住宅ローン、ネットだけで手続きＯＫ…みずほ銀
【みずほ銀行】住宅ローンを新たにお借り入れの方（ネットでお手続き）
みずほ銀行で、住宅ローンの申込から契約までを、インターネットで完結できるサービスが、8月28日から始まりました。
電子署名を使い、改ざん等を防止します。
忙しくて時間が取れない方にとっては、銀行へ足を運ぶ必要がなくなりますし、書類を手書きする必要がなくなるので、便利になりますね。
【日経】通関にマイナンバー 財務省、企業の輸出入申告効率化
JASTPROコード（法人）及び税関発給コード（法人）から 「法人番号」への切替について
10月から、企業の輸出入申告書に使う番号が、「法人番号」（＝企業版マイナンバー）に変わります。
「法人番号」は、法人設立の段階で自動的に割り振られる番号です。
個人と異なり、国税庁のサイトで公表されていて、検索が可能となっています。
こちら ↓
これまで、輸出入申告書では、JASTPROコード（法人）や税関発給コード（法人）を取得する必要がありましたが、
10月以降はその手間が不要となります。
なお、JASTPROコード（法人）をお持ちの場合は、法人番号との紐づけのため、
3月以降書面による確認が行われていますので、必要な手続きをお忘れないよう行って下さい。
税関発給コード（法人）をお持ちの場合は、税関において「法人番号」への切り替え作業が行われていますので、
特に手続きは必要ありません。
輸出入を行っている企業は、ご確認下さい。
【日経】税関申告をスマホで 財務省、入国時の書類記入不要
税関申告がスマホで出来る時代がやってきます。
アプリに申告内容を入力しておき、自動ゲートにQRコードをかざすことで、通関できるようになります。
特に夏休みや年末年始などの繁忙期は、待ち時間が少なくなり、利便性が増しますね。
2020年に実証手続が始められます。
税関職員の審査での注意点や、テロ防止などに活用できる、という効果もあるようです。
【産経】早実・清宮いなくても甲子園経済効果は３５０億円 関大名誉教授「清宮いればプラス３５億」
【産経】早実・清宮いなくても甲子園経済効果は３５０億円 関大名誉教授「清宮いればプラス３５億」
今日から、全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）が始まります。
毎年熱戦が繰り広げられます。今年はどんなドラマが観られるのでしょうか？
高校生のひたむきなプレーに魅せられる人も多いでしょう。
そのため、年々観客動員が多くなり、お盆休みの頃は、連日満員札止めとなっています。
さて、関西大学の名誉教授が、経済効果を計算したところ、約350億円にのぼるそうです。
350億円という数字は、新潟県十日町市や栃木県大田原市の予算規模と同額くらいです。
市の予算と同じような規模というのは、かなり大きな効果ですね。