【時事通信】住宅贈与、遺産から除外＝相続で配偶者優遇－法制審試案
【日経】遺産分割から住居除く 法制審試案、配偶者への贈与配慮
法制審議会の民法部会において、相続法制の見直しが進められていましたが、この度試案がまとめられ、8月上旬からパブリックコメント（意見公募）が実施されます。
この内容は、婚姻期間20年以上の夫婦が、配偶者に対し、生前贈与もしくは遺言により住宅を贈与した場合には、その住宅を、遺産分割の対象から外す、というものです。
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【日経】税の悩み相談にＡＩ活用 国税庁が将来像公表
国税庁から、「税務行政の将来像 ～ スマート化を目指して ～」が公表されました。
10年後をイメージしたもののようです。
ICT・AIの進展、経済のグルーバル化などの環境の変化の中、
ICTの活用による納税者の利便性の向上と事務運営の最適化を通じ、納税者の信頼を確保する
「スマート税務行政」を将来像に掲げています。
具体的には、
ICT社会への的確な対応として、税務署へ出向かず簡便な手続が完了
納税者の利便性向上として、税務相談の自動化（相談者がメールやチャットを利用、相談内容をAIが分析して、システムが自動回答など）
課税・徴収の効率化・高度化として、申告内容の自動チェックや、調査でのAI活用
を挙げています。
10年後を待たず、AIの利用など、徐々に入ってくるかもしれませんね。
【毎日】ビール１割超値上がり 安売り規制影響、買い控え懸念も
【毎日】ビール１割超値上がり 安売り規制影響、買い控え懸念も
6月１日から、「酒類の公正な取引に関する基準」（国税庁長官告示）が施行されています。
この基準では、
酒類業者が、
① 正当な理由なく、酒類を総販売原価を下回る価格で継続して販売すること
② 自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引をすること
を禁じています。
この影響により、ビル価格が1割値上がりしているようで、買い控えが懸念されています。
もともと「町の酒屋さん」を守るための規制強化ですが、市場が縮小するようですと、さらに経営が大変になりますね。
【産経】三井住友銀が「未来店舗」 東京・銀座、書類要らず
振込先を行員に口頭で伝えて専用端末に署名すれば済む
印鑑を持参しなくても口座開設や預金の引き出しができる。
対面式ではなく、顧客の横に行員が寄り添って手続きができるブースも設置
銀行といえば、書類が多い、その分印鑑の押印箇所も多い、煩わしい、堅苦しい、というイメージがあったかと思いますが、
イメージがガラリと変わった店舗を、三井住友銀行が開店したそうです。
なお、本人確認は、専用端末の画面上にタッチペンで記す署名の筆跡や文字を書くスピードで判別できるそうです。画期的ですね。
【国税庁】登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
登録免許税の軽減措置が延長されました。
土地売買の所有権移転登記（2.0%→1.5%) 平成31年3月31日まで
土地売買の所有権信託登記（0.4%→0.3%) 平成31年3月31日まで
住宅用家屋の所有権保存登記（0.4%→0.15%) 平成32年3月31日まで
住宅用家屋の所有権移転登記（2.0%→0.3%) 平成32年3月31日まで
住宅用資金貸付に係る抵当権設定登記（0.4%→0.1%) 平成32年3月31日まで
【日経】プレミアム商品券の使途、車検や運賃など想定外多数 検査院
【会計検査院】「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）による事業の実施状況について」
【日経】プレミアム商品券の使途、車検や運賃など想定外多数 検査院
各自治体で、消費喚起を目的として、プレミアム商品券を発行することがあります。
会計検査院の検査によると、このプレミアム商品券ですが、
制度をうまく使い、消費喚起や地元商店街の活性化などにつなげた例もありますが、
パチンコ代、車検費用、司法書士報酬、家賃、駐車場代、定期券代、葬儀費用など、
消費喚起にはつながりそうにないことに使われている例があったそうです。
銀行送金手数料が10円以下に？
【産経】銀行送金、安く即時に 今夏にも新システム開始 ＳＢＩと地銀など
銀行の送金手数料が、10円以下になる可能性があるそうです。
現在は、数百円かかるのが、一般的です。
ＳＢＩホールディングスが、大手行や地方銀行など計４７行と共同で、国内外の銀行に安い手数料で即時に送金できる新システムを開発したようです。
夏から海外送金で運用が開始され、年内には国内銀行間での運用が始まるようです。
メリットが大きいですね。
【産経】国が音頭「プレミアムフライデー」の効果は…
本日、2月24日は、第１回目の「プレミアムフライデー」です。
「プレミアムフライデー」は、毎月最終金曜日には、午後3時に仕事を終え、
買い物やレジャーを楽しみましょう、というものです。
今後の広がり、経済効果はどうでしょうか。
【NHK】介護保険 自己負担増の関連法案を閣議決定
2000年から施行されています介護保険法ですが、
高齢化が進行する中で、将来にわたって介護保険制度の給付と負担のバランスを維持することを目的として、改正される予定です。
65歳以上の介護サービス利用者のうち、一定所得以上の人は、
来年８月から自己負担割合が2割から3割に増えます。
40歳から65歳までの人が支払う介護保険料については、
収入が高くなるに連れて負担額も増える「総報酬割」を、
今年８月から段階的に導入され、平成32年度に完全実施する予定です。
介護保険制度の概要は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
【共同通信】自賠責保険料、4月値下げへ
自賠責保険料が、4月から値下げされるそうです。
全車種平均で7％の値下げということです。
交通事故減少により、保険金の支払いが減少していることが、理由のようです。