【法務省】不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成２７年１１月２日施行）
不動産登記等の申請をする場合で、申請人が法人である時の、添付情報が変更となります。
＜従来＞当該法人の「代表者の資格を証する情報」を提供
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＜今後＞申請情報に、「会社法人等番号」を記録又は記載
ここで言う「会社法人等番号」は、今話題のマイナンバーにおける法人番号とは異なり、商業登記法を根拠とする12桁の番号です。
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休眠会社の整理
今年も休眠会社の整理が行われます。
10月14日時点で、
- 最後の登記から12年を経過している株式会社
- 最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人
については、平成27年12月14日（月）までに
- 「まだ事業を廃止していない」旨の届出
- 登記（役員変更等の登記）の申請
のいずれかをしない限り，解散したものとみなされ、
登記官が職権で解散の登記をすることになっています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
国勢調査が始まっています・・・インターネット回答は9月20日までです
今年は、国勢調査の年です。
先日、国勢調査に関する案内が投函されていて、
インターネットによる回答を行いました。
こんなことまで聞かれるのか、情報漏洩は大丈夫かな、と心配になることもあるかもしれませんが、
国勢調査は、アンケート調査などと異なり、統計法第１３条により、回答する義務があります。
今回から始まったインターネットによる回答は、9月20日までです。
インターネットによる回答を行わなかった場合には、調査票（紙面）による回答になります。
調査員が、各家庭を訪れて調査票を配布し、後日回収しに来ることになっています。
スケジュールは以下の通りです。
- 9月10日～9月20日 インターネット回答
9月10日～9月12日 「インターネット回答の利用案内」の配布
9月10日～9月20日 インターネット回答 - 9月26日～10月7日 調査票での回答
9月26日～9月30日 調査票の配布
10月1日～10月7日 調査票の提出
【AERA】悲鳴！実質手取り額はこんなに減っている 共働き、片働きなどを年収別に徹底比較
【AERA】悲鳴！実質手取り額はこんなに減っている 共働き、片働きなどを年収別に徹底比較
「ぜいたくしていないのに手元に残るお金が年々減っている。」という人が少なくない、ということですが、皆さんは如何でしょうか。
近年の税・社会保障一体改革が、家計に影響を与えているようです。
主なものでは、
- 消費税率の5%から8％への引き上げ
- 給与所得控除の上限額引き下げ
- 厚生年金など保険料率引き上げ
- 児童手当削減
などが考えられます。
その中で、各自治体で実施している「給付金」により、家計の足しになることが、紹介されています。
「給付金」や「補助金」などは、自分で申請しないと認められないものが多く、知っている人だけが得をします。
皆さんも、「給付金」や「補助金」の受給条件を満たしているものがないか、是非見直して見て下さい。
国勢調査
今年は、国勢調査の年です。
以下のスケジュールで行われます。
- 9月10日～9月20日 インターネット回答
9月10日～9月12日 「インターネット回答の利用案内」の配布
9月10日～9月20日 インターネット回答 - 9月26日～10月7日 調査票での回答
9月26日～9月30日 調査票の配布
10月1日～10月7日 調査票の提出
この国勢調査は、アンケート調査などと異なり、統計法第１３条により、回答する義務がありますので、必ずご回答下さい。
なお、前回の調査結果、活用事例は、以下のリンク先をご覧下さい。
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【産経】「休眠預金」福祉・教育に 自民、今国会に活用法案提出へ
【産経】「休眠預金」福祉・教育に 自民、今国会に活用法案提出へ
10年以上動きがなく、預金者本人と連絡が取れない預金を「休眠預金」や「睡眠預金」と言います。
毎年500億円～600億円発生していると言われています。
引越し等があり、以前開設していた地元金融機関の口座の存在を忘れていた、
預金者本人が亡くなって、遺族がその存在に気づかない、
などの理由が考えれると思います。
今回、この休眠預金を、眠らせたままにせず、福祉・教育に使おうという法案を国会に提出するようです。
皆さんは、「休眠預金」をお持ちではありませんか？
なお、休眠預金でも、本人から払い戻し要請があれば、払い戻してもらえます。
税務大学校
皆さん、「税務大学校」はご存知でしょうか。
税務職員に対して必要な研修を行う機関で、
新規採用者を国民から信頼される税務職員に育てあげるとともに、
現に税務の第一線で働いている職員に対しては、社会の変化に即応しうるよう、
必要な研修を実施しているところです。
私自身は、税務職員ではありませんので、税務大学校とは縁がないと思っていましたが、
先日、講義を受ける機会に恵まれました。
この講義では、普段聞けないような制度の背景などを聞けたり、ある制度について、
点と点をつなぐような考え方をすればうまく使える、と言うお話を聞けたり、と大変有意義でした。
今回の講義で得られたことは、今後お客様に対し還元していきたいと思います。
また、このブログにおいても、可能な部分は、随時紹介していきたいと思います。
自動車税の納付は、本日6月1日までです
自動車税は、毎年4月1日現在、運輸支局に登録されている自動車の所有者にかかります。
例年は、5月31日が期限ですが、今年は5月31日が日曜日で金融機関の休日に当たるため、6月1日が期限となっています。
コンビニでも納付できます。
納付がお済みでない方は、お急ぎ下さい。
コンビニによる住民票等の交付
【静岡新聞】証明書、コンビニ交付 静岡市、２０１６年１月から
静岡市では、2016年1月から、住民票や戸籍謄抄本などを、コンビニで交付するサービスを始めるようです。
2016年1月というのは、マイナンバー制度が始まる時期です。
コンビニで交付を受けられると便利ですね。
現在、全国では、コンビニで住民票等の交付サービスを受けられる自治体は、全部で100あるそうです。
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コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付：サービスを提供している市区町村
これらの自治体は、住基カードを取得することが前提のようです。
【毎日】空き家対策特措法:２６日施行「危険な空き家」強制撤去も
【毎日】空き家対策特措法:２６日施行「危険な空き家」強制撤去も
本日5月26日に、「空き家対策措置法」が施行されます。
この法律では、危険な空き家の所有者に対し、市町村が撤去や修繕などを勧告できるようになり、
従わない場合、罰則もあります。
自治体が所有者に勧告した時点で、固定資産税が最大６分の１まで引き下げられる特例が解除されます。
これから空家の撤去が進みそうですね。