【毎日】空き家対策特措法:２６日施行「危険な空き家」強制撤去も
本日5月26日に、「空き家対策措置法」が施行されます。
この法律では、危険な空き家の所有者に対し、市町村が撤去や修繕などを勧告できるようになり、
従わない場合、罰則もあります。
自治体が所有者に勧告した時点で、固定資産税が最大６分の１まで引き下げられる特例が解除されます。
これから空家の撤去が進みそうですね。
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【国税庁】「酒のしおり（平成27年3月）」公表
お酒が好きな方、多いと思います。
年度末になり、歓送迎会等で、お酒を飲む機会も増えているのではないでしょうか。
さて、国税庁から、「酒のしおり（平成27年3月）」が公表されました。
お酒は、「酒税」という税金がかかることもあり、所轄官庁は国税庁です。
酒類業を取り巻く環境や、現状などを、細かく分析しています。
興味深い点を、以下に記載します。
- 成人1人当たりの酒類消費数量は、平成4年度の8割程度
- 販売数量の構成は、平成5年度以降、ビールからチュウハイや新ジャンル飲料へ移行している
- 小売免許場は、平成7年度では、一般小売店が約8割あったのが、平成25年度では約３割に大幅低下。その分、スーパーやコンビニが4割以上占めるようになった。
- 酒税の課税額は、平成6年移行減少し、平成25年度は1.3兆円。うち45％がビール。
なお、酒税の税率表は、以下のリンク先をご覧下さい。
主婦の未納年金保険料、今月から追納受け付け（3年間）
【厚生労働省】年金の第３号被保険者の記録に「不整合」があるときの特定保険料の納付申込が２月１日から始まります
少し前に話題になりましたので、ご記憶のある方もいらっしゃるかもしれません。
主婦が会社員の夫の扶養となっていた期間は、国民年金の3号被保険者として、
保険料を収める必要はなく、将来年金を受給することができます。
もし、夫がサラリーマンを辞め自営業になったり、離婚したりすると、本来は1号被保険者への切り替え手続きを行い、
保険料を納める必要があります。
しかし、その手続きを忘れ、保険料も納付していないと、将来もらえる年金が減額されます。
そのような人がかなりいるようです。
これまでは、過去の未納分を納付する場合、2年間までしか遡ることが出来ませんでしたが、
2月から3年間は、10年間まで遡って納付することが出来ます。
以前はサラリーマンでしたが、今は独立して事業を行っている旦那様、奥様がそのような状況になっていないかご確認下さい。
なお、所得税の確定申告を行う上で、過去分の支払いも、社会保険料控除の対象となります。
＜国税庁HP タックスアンサーから抜粋＞
Q1
生計を一にしている子供の国民年金保険料を過去3年分まとめて支払いましたが、
その支払った全額を私の本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。
A1
本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。
平成25年度「国の財務書類」等が公表
１月30日に、平成25年度の「国の財務諸表」等が公表されました。
平成25年度は、平成25年4月１日～平成26年3月31日です。
上場企業では4月１日に決算発表する会社があり、それと比較するとかなり遅いと思いますが、平成23年度以前はもっと遅かったようです。
貸借対照表では、有価証券（資産）が前年比18.5兆円増加していますが、これは円安による外貨債券の増加が要因です。
（平成24年度末1ドル＝89円 ⇒ 平成25年度末1ドル＝104円）
また、公債（負債）が28.5兆円増加していますが、赤字国債が26.1兆円増加です。財源不足、国の財政状態の悪化が見受けられます。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【共同通信】金融庁が住宅ローンで収益調査 先行きに懸念、採算点検
【共同通信】金融庁が住宅ローンで収益調査 先行きに懸念、採算点検
現在、各金融機関で、住宅ローンの金利が低下し、利用者としてはありがたいと思いますが、
金融庁では、現状のままでは、採算を取るのが難しく、事業として持続可能か、実態把握をするそうです。
住宅ローンの担い手が減り、金利が高くなったり、住宅ローン自体を借りることが出来なくなると、
国民の住宅取得、経済の活性化の観点からも心配ですね。
調査結果や今後の動向には注目です。
休眠会社の整理、毎年実施へ
法務省では、昨年11月17日時点で、休眠会社に該当する場合で、１月19日までに「「まだ事業を廃止していない」旨の届出がない会社は、１月20日に「みなし解散」登記をする、と公表しています。
詳細はこちら
↓↓↓
【法務省】休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について【2014年7月18日付ブログ】
休眠会社については、詐欺や脱税の温床になると言われていて、
登記のオンライン化が完了したことで、休眠会社の抽出が容易になったことに伴い、
2015年度からは、毎年整理を実施する方向のようです。
一時的に休眠状態になっている場合には、ご注意下さい。
【東京商工リサーチ】「羊」を商号に使用している企業の全国調査
【東京商工リサーチ】「羊」を商号に使用している企業の全国調査
東京商工リサーチから、『「羊」を商号に使用している企業の全国調査』が、公表されました。
商号に「羊」を入れている会社は、全国で226社あるそうです。
このうち、未年に設立された会社は、16社です。
業種別では、織物・衣服・身の回り品小売業が28社（同12.3％）、次いで社会保険・社会福祉・介護事業25社（同11.0％）となっています。
織物・衣服・身の回り品小売業では、衣服の原料となる羊毛をイメージしていると思われます。
皆さんの会社は如何でしょうか？
新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
昨年は、消費税の8％への引き上げ、原材料高騰など、企業・個人事業者にとって、厳しい環境にあったかと思いますが、
今年は、第３次安倍内閣に期待しつつ、厳しい環境を乗り越えた成果を見たいですね。
今年、スポーツ界では、今年は9月から10月にかけて、イングランドでラグビーワールドカップが開催されます。
オリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ、世界三大スポーツイベントの１つと言われています。
日本代表は、2011年に就任したエディ・ジョーンズHCの下、「JAPAN WAY」（＝日本らしさ）を追求し、
24年振りのワールドカップ勝利、さらにベスト8入りを目指しています。
経営においても、他社のよいところを参考にすることは大切ですが、自分らしさを追求することはより大切かと思います。
自分らしさを追求するすることで、他社が参入してこないニッチな市場の開拓につながるかもしれませんし、お客様（ファン）がつくかもしれません。
このブログも、昨年に引き続き、皆様にとって有用な情報を提供し続けていきたいと思います。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
2015年１月１日
兼髙則之
【読売】大口預金した顧客から利子を徴収…ドイツの銀行
ドイツでは、大口預金に対し、利子を徴収（いわゆる、マイナス金利）する銀行が、出てきました。
超低金利下で、採算を考慮した結果のようです。
対象は、預金総額３００万ユーロ（約４億２０００万円）超の顧客で、
貯蓄口座に５０万ユーロ（約７０００万円）以上を預けていた場合、
０・２５％徴収されるようです。
金額を見ると、富裕層が対象のようです。
預金で運用するというより、保管料を払って預かってもらうということになりますね。
日本でも、そのような時代が来るのでしょうか。
「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」公表
【金融庁】「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書の公表について
金融庁から、「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」が、公表されました。
金融庁が外部機関へ委託したもので、金融庁の公式見解ではない、という断りがあります。
この報告書では、年金制度に関し、少子高齢化が進む状況で、自助努力の向上、私的年金の拡大を目指すべき、と指摘しています。
具体的には、確定拠出年金やNISAを取り上げて、制度改正を提言しています。
資産形成に関しては、商品設計や税制改正など技術的なことも重要でしょうが、
景気拡大、将来への不安解消といった、心理面も重要です。
そちらの対策も期待したいですね。